利用中のクレジットカードの請求が支払えない！緊急時の対処法について解説

「今月たくさん使っちゃってクレジットカードの請求が支払えない…」

そんなご経験がある方は多くいらっしゃるのではないでしょうか？

なかには、「支払いに関する案内(督促状や催告書)が届いた」なんていう経験をした方もいらっしゃるかもしれません。

それでは、もし督促状や催告状が届いた段階で支払いの目途が立たなかった場合、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？

この記事では、クレジットカードの支払いが遅れた場合に考えられるリスクと、支払いが間に合わなかった場合の対処法について解説します。

クレジットカードの支払いが遅れた場合に考えられるリスクとは？

まずは、クレジットカードの支払いが遅れた場合に考えられるリスクについて解説します。

クレジットカードの支払いが遅れた場合、時系列順に以下のような対応をとられる可能性があります。

1. 遅延損害金が発生する
2. カードが利用停止になる
3. 支払いに関する案内(督促状や催告書)が届く
4. カードが強制解約になる
5. 一括請求される
6. カード会社のブラックリストに載る
7. 裁判になり財産を差し押さえられる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1.遅延損害金が発生する

「遅延損害金」とは、債務の支払い義務を怠ったときに発生する賠償損害金を指します。

本来支払うべきお金を約束の期日に返済しない場合に生じるペナルティと考えましょう。

クレジットカードの場合、「毎月のカードの引き落とし日」に指定の口座に入金がない、または残金が足りない際に発生します。

カード利用者は理由の如何を問わず、クレジットカード契約で定められた利率の遅延損害金をカード会社に支払うのがルールです。

カード会社にもよりますが、「支払い金額に対して年率〇％」という形で定められているのが一般的です。

通常、遅延損害金は「支払い日(返済日)の翌日」から、支払いが完了するまで日割り計算で加算されていきます。

また、1回払い以外の支払い方法を選択していた場合は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位1000円）に対し遅延損害金が生じます。

2.カードが利用停止になる

クレジットカードを滞納すると、支払期日の2～3日後にクレジットカードが利用停止となります。

さらに2〜3ヶ月滞納が続くと、最低でも5年程度はクレジットカードが利用できなくなる可能性があるので注意が必要です。

滞納後、早い段階で支払いができれば、再びカードを利用することができます。

利用再開までの期間はカード会社によって異なりますが、早ければ翌日、遅くとも5営業日以内であることがほとんどです。

3.支払いに関する案内(督促状や催告書)が届く

カード会社からかかってきた電話を無視し続けていると、督促状や催告書が郵便で送られていきます。

どちらも「支払いが遅れているので、早く支払ってください」というニュアンスの書類ですが、催告書の方が比較的重いのでより注意が必要です。

クレジットカード会社から督促状が届いたとき、対応せずに放置してしまうと、遅延損害金が膨らむだけでなく、信用情報機関に事故情報が登録され、その他のクレジットカードも利用できなくなる可能性があります。

督促状が届いた時点で支払いの目途がたたない場合は、すみやかにクレジットカード会社に連絡しましょう。

支払い方法を分割払いにしたり、支払日の再設定に応じてもらえるケースもあります。

4.クレジットカードが強制解約になる

再振替の引き落としができず、再三の督促にも応じない場合は、早ければ引き落とし日から2~3ヶ月程度で強制解約となります。

会社によって対応はまちまちですが、早期に強制解約に踏み切る会社もあるので注意が必要です。

通常、強制解約まで3ヶ月以上の猶予がある会社でも、延滞常習者や督促しても連絡がつかない人は、1ヶ月程度で強制解約通知をすることもあるようです。

強制解約されると、残額を一括請求されてしまいます。

また、強制解約後までされてしまうと、その後支払いをした場合でも、カードを復活させることは難しいでしょう。

5.一括請求される

未払い状態が3か月ほど続くと、クレジットカード会社から一括請求されます。

クレジットカード会社から一括請求通知が内容証明郵便で届くのが一般的です。

一括請求通知を無視すると裁判を起こされる可能性が高まります。

裁判を起こされると法的な手段を取られるため、一括請求通知が届いた方は、速やかに弁護士に相談しましょう。

6.カード会社のブラックリストに載る

カード会社にもよりますが、原則61日以上の延滞によって、ブラックリストに載ってしまう可能性が出てきます。

また、たとえ数日程度であっても、短期間の延滞を何度も繰り返すのはブラックリストに載ってしまう理由となります。

度々支払い遅延がある利用者を、カード会社は「支払いにルーズな人」「毎回資金繰りに困っている人」と判断し「要注意人物」とみなされてしまうので注意が必要です。

ブラックリストに載ってしまうと、最低でも5年間は事故情報が消えないこととなり、この期間は他社のクレジットカードでも新規発行ができなくなる可能性があります。

7.裁判になり財産を差し押さえられる

クレジットカードの支払いがずっと遅れたまま放置していると、債権回収会社から財産の差し押さえ請求が来ることもあります。

どうしても手元にお金がないから支払えないといって高を括っていても、ここまで来れば裁判所の許可により給与や預金も差し押さえ対象となってしまいます。

ちなみに給与は手取りの4分の1(一部例外あり)まで、預金は金額制限がないので全額差し押さえられる可能性があります。

差し押さえが行われると、財産だけではなく社会的な信用を失ってしまうリスクも高まるので注意が必要です。

クレジットカードの請求が支払えない！そんなときはまず相談

上記で、クレジットカードの支払いが遅れた場合、時系列順にとられるであろう対応についてご紹介しました。

3番目としてご紹介した、「支払いに関する案内(督促状や催告書)が届く」タイミングであれば、支払い方法や期日について相談することが可能です。

ここでは、クレジットカードのが支払えない場合の対処法について解説します。

対応① 分割払いやリボ払いに変更する

支払額が足りない場合、分割払いやリボ払いへの変更を検討しましょう。

すでに一括払いで支払った買い物でも、クレジットカードのマイページにログインすれば、後で分割払いやリボ払いに変更可能です。

クレジットカードの分割払いとは、利用代金を複数回に分けて支払う方法です。

支払回数は用意されたなかから自分で選べるため、無理のないペースで支払いができます。

高額商品の購入で一度に支払う余裕がないときなどに便利ですが、分割手数料が発生するといった注意点もあります。

分割交渉に応じてもらえない場合は弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討する

支払日を過ぎている人や支払い方法をこれ以上変更できず、延滞・滞納をして一括請求をされている人は分割交渉に応じてくれないケースがあります。

一括請求をされてから分割交渉にカード会社が応じてくれないときは、司法書士や弁護士に｢任意整理｣の依頼をする必要があります。

司法書士や弁護士に相談して任意整理をしてもらう場合でもブラックリストに載ることは避けられませんが、自分で分割交渉するよりも遙かに良い条件で和解できる可能性があります。

具体的には以下の通りです。

1. 利息のカット
2. 遅延損害金のカット
3. 支払いを36回～60回に延長

自分で交渉するのも、依頼して交渉するのもデメリットは変わらないので、より良い条件で交渉成立が望める司法書士や弁護士に頼むべきです。

対応② ボーナス一括払いにする

会社員の場合、ボーナス一括払いに変更する方法があります。

クレジットカード会社の多くは、支払方法をボーナス一括払いにすることで、ボーナスの時期まで支払いを延ばしてもらうことが可能です。

ただし、ボーナス一括払いには当然ながら手数料・遅延損害金が発生することになるため注意が必要です。

また、ボーナスが来るまでは限度額が圧迫され、クレジットカードを満足に使えなくなる可能性もある点に留意しておきましょう。

対応③ 支払日の再設定

すぐに支払いをすることが難しい場合、支払日を変更してもらえる可能性があります。

ただし、自力で交渉する場合はクレジットカード会社が譲歩したとしても「一括返済を数日待ってもらう」程度が限界です。

ボーナスなどで一括返済できる見込みでもない限り、望むような結果は得られないでしょう。

対応④ 支払いにあてるお金を調達する

クレジットカード会社への連絡と同じぐらい大事なのは、支払にあてるお金を調達することです。

主な方法としては、以下のようなものがあります。

勤務先の福利厚生制度を利用する

企業によっては、福利厚生制度の一環として低金利での貸付や、給料日前にすでに働いた分の給与を受取れるサービスを導入しています。

勤務先がこのようなサービスを行っていれば、給料日まで待たなくても現金を受取れます。

緊急小口資金や総合支援資金を利用する

生活に困窮している人は、国が給付する緊急小口資金や総合支援資金を受取れる場合があります。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人が対象で、最大20万円を借りられる制度です。

総合支援資金は、主に無職の方向けで、生活再建までのあいだの生活費用を最大月20万円、原則3か月以内で借りられる制度です。

フリマやネットオークションを利用する

不用品がたくさんある場合や必要な現金が少額の場合は、フリマアプリやネットオークションで物を売って、現金化する方法もあります。

【注意】カードの請求金額が支払えない時にしてはいけないこと

クレジットカードの請求金額が支払えない場合、以下でご紹介することをやってしまうと、支払金額を増やしてしまうなど、より悪い影響を及ぼす可能性があります。

カードローンを利用して支払う

消費者金融などにお金を借金して支払うのは避けましょう。

理由としては、利息が高額になりやすい点にあります。

消費者金融の借入は借入金額が安ければ安いほど利息が高額になります。

そのため、クレジットカードの支払いで足りない分を借金するくらいの額では、設定している利率の最大値になることも珍しくありません。

すぐに完済できるのであれば、利息もさほどかからないので利用も選択肢に入るかもしれません。

しかし、常にクレジットカードが支払えない場合は補填をカードローンに頼り続けることになりかねないので注意しましょう。

次の支払いも分割払いや支払期限の延長をする

クレジットカードが支払えない分を分割払いで対応した場合、次の引き落としではその月のクレジットカードの支払い分と分割払い分の支払いが合算されます。

そのため、利用した分よりも支払額が多くなり、クレジットカードの支払いができない月が続いてしまう可能性があります。

分割払いをしたとしても次のカード支払いの分を考えなければ、また払えずに分割払いや支払い期限の延長をするようになってしまうでしょう。

どんどん支払いが先送りになるため、結果的に完済できずに総額が膨れ上がってきてしまいます。

別のクレジットカードで現金化をする

現金化とは、別のクレジットカードで換金できそうな商品を購入して、フリマアプリやリサイクルショップなどで現金にして返済することです。

例えば、新幹線の切符を購入して金券ショップで売ったり、ブランドのバッグを購入してフリマアプリで売ったりなどが挙げられます。

このように、現金を手に入れるために後払い制度を利用するのは、クレジットカード会社でも違法な行為と見なされ強制解約などのペナルティが設けられています。

また、現金化をしたところで、来月には現金化に使った商品の支払い請求が来るため支払いが厳しくなるのは目に見えています。

その場凌ぎでしかならなので、方法としては良くないでしょう。

記事まとめ

この記事では、クレジットカードの支払いが遅れた場合に考えられるリスクと、支払いが間に合わなかった場合の対処法について解説しました。

支払いに関する案内(督促状や催告書)が届いた時点で何らかの対応を取らなかった場合、クレジットカードの新規発行ができなくなってしまったり、法的手段をとられてしまったりするなど、大きすぎるリスクを背負うことになってしまいます。

どうしても支払いが難しい場合や、カード会社に支払期日や分割交渉に応じてもらえなかった場合は、弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。