法人カードのおすすめ13選を専門家が厳選！年会費無料のカードも紹介

この記事では、クレジットカードを調べつくした編集部がおすすめの法人カードを紹介しています。

法人カードを所有することで、企業経営者や個人事業主の方は効率よくビジネスを行えるのが魅力です。

しかし、法人カードは数多くのクレジットカード会社から発行されているので、会社規模や運営形態によっておすすめの1枚は異なりがち。

そこで今回は様々なシーン別でおすすめの法人カードを厳選して紹介していますので、経営者や個人事業主の方は参考になれば幸いです。

なお、個人事業主に特化したおすすめのクレジットカードを紹介している記事もありますので、個人事業主の方はこちらもあわせて参考にしてみてください。

関連記事：個人事業主におすすめのクレジットカード

クレジットカードのプロが厳選したおすすめ法人カード

まず、当編集部がおすすめする法人カード3枚を紹介しています。

総合的にバランスよく、法人カード選びで迷っている場合はまず下記3枚を候補に入れて検討すると良いでしょう。

三井住友ビジネスカード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

※1個人カード所有の場合は1.5％還元

※2利用限度額はビジネスカードとコーポレイトカードの2種類があり、ここでは中小企業経営者・個人事業主向けのビジネスカードで解説

特長・メリット

• セキュリティ面で安心・安全のナンバーレス
• 登記簿・決算書の提出不要
• 条件クリアで年会費無料でゴールドにアップグレード可

キャンペーン情報

• 新規入会・利用で最大8,000円相当のVポイントプレゼント！

三井住友カード ビジネスオーナーズは、2021年11月から申し込みを開始した新しい法人カードです。

年会費は永年無料なので、コストをできるだけ抑えたい経営者や個人事業主におすすめの1枚となります。

特に、三井住友カード ビジネスオーナーズは、申し込みの際に登記簿謄本や決算の提出が不要なので、スタートアップ企業の経営者にピッタリです。

また、一般カードにもかかわらず、利用限度額が最高500万円と高額に設定されているので、日々のビジネスシーンで活躍すること間違いなし（※審査あり）。

さらに当該法人カードは、年間100万円（税込）以上の利用がある場合、ゴールドカードに年会費永年無料でアップグレードできるチャンスもあるので、ゴールドカードの法人カードを所有したい経営者にもピッタリと言えるでしょう。

三井住友ビジネスカード ビジネスオーナーズがおすすめの人

• セキュリティ面を重視したい
• スタートアップ企業の経営者
• 利用限度額は高額なほうが良い
• 年会費無料でゴールドカードを所有したい

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

特長・メリット

• ステータス性・所有満足度が高い
• 利用限度額に一律の設定がない
• ビジネス関連のサービスが豊富

キャンペーン情報

• 入会後に利用条件達成で最大190,000ポイントプレゼント

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ステータス性・所有満足度ともに高いことで有名な法人カードです。

年会費が発生していまいますが、限度額は一律の設定がなく高額な支払いにも利用できる法人カードです。

なんといっても付帯サービスの充実が、アメックスゴールドカードの特長と言えるでしょう。

旅行保険の補償額はもちろん、国内外の空港ラウンジの無料利用（同伴者1人含む）や手荷物ホテル当日宅配サービス、アメリカン・エキスプレスJALオンラインなど、出張の多い経営者に魅力的なサービスがたくさん用意されています。

また、プロテクションサービスといった出張キャンセルや不正利用の損害補償などのサポートもあるので、安心してビジネスに集中できるのも嬉しい特典ですね。

年会費は発生しますが、特典・付帯サービスを積極的に利用する人ならコスト以上のメリットを得ることができる法人カードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードがおすすめの人

• 所有満足度・ステータスも高いほうが良い
• 出張の機会が多い
• 多彩な付帯サービスを利用してみたい

NTTファイナンス Bizカードレギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラー

特長

• 年会費永年無料
• 出光SSのガソリンが最大で40円/L割引

NTTファイナンス Bizカードレギュラーは、法人カードの中ではトップクラスのポイント還元率1.0％を実現しており、経費決済で貯まったポイントはキャッシュバックも可能です。

また、出光興産系列のSSで給油すれば、最大40円/Lのキャッシュバックを受けられるので、営業車両などをよく利用する人にも最適な1枚と言えるでしょう。

国内外の旅行保険も最高2,000万円が付帯されているだけでなく、カード盗難保険やショッピング補償保険も付帯されており、サポートも充実しているのが特徴の法人カードです。

NTTファイナンス Bizカードレギュラーがおすすめの人

• ポイント還元率が高いほうが良い
• 営業車をよく利用する
• 充実した付帯保険で安心して利用したい

法人カード選ぶ際に注意すべきポイント

法人カードはメジャーなものだけでも20種類以上あるため、どれが良いか迷いがち。

したがって、ここでは法人カードを選ぶ際に確認してたいポイントを紹介していきます。

なお、主なポイントは下記６があげられます。

1. 年会費
2. ステータス
3. 限度額
4. 追加カード・ETCカードの必要枚数
5. 個人与信か法人与信か
6. 還元率

理想やビジネスシーンに合った法人カードが選べるよう、ぜひ実践してみましょう。

年会費は無料が絶対ではない

法人カードは年会費無料のカードもありますが、無料だからおすすめの1枚とは限りません。

年会費が発生する法人カードは、その分利用できる付帯サービスが充実しているケースが多いので、コストパフォーマンスの優れたカードも沢山あります。

年会費無料ばかりを探さず、年会費と付帯サービスのバランスを考慮しながら探したほうが、最適な1枚に出会える確率は高くなります。

ステータスはまず一般ランクから検討を

法人カードには、一般・ゴールド・プラチナとランクがあり、ランクが上がるほどステータスは高くなります。

ランクが上がると、年会費も高額化していきますが、その分利用できる利用限度額・付帯サービスも豪華になっていくのが特徴です。

まずは、審査の通りやすい一般の法人カードから使い始め、利用実績をつみながらランクを上げていくことをおすすめします。

ランクが高い法人カードであれば、接待等の他人の前で利用する際にイメージや信頼感が高くなることもあるので、接待交際費が多い人は1枚所有しておくと良いかもしれません。

利用限度額は事前に確認しておく

法人カードでは、利用限度額が一律に決まっていない場合もありますが、上限金額が決められているカードもあります。

もちろん、上限金額まで利用できるかは審査次第ですが、目安として事前に確認しておくと良いでしょう。

ビジネス上、カード決済の機会が多く利用額が高額になりがちな場合は、利用限度額を高く設定可能な法人カードを選ぶことをおすすめします。

追加・ETCカードの発行枚数も確認

法人カードは社長だけでなく、役員や従業員にも所有させて経営を効率化させたいと考えているケースも少なくないでしょう。

この場合、法人カードでは追加カード・ETCカードの発行枚数に上限が決められていることがあります。

したがって、自社で何枚の法人カードが必要なのかを、申し込み前に確認しておくことをおすすめします。

また、法人カードによって、追加カードの年会費やETCカードの発行手数料・年会費が異なってくるので、多くのカード発行を予定している場合は、費用面も確認しておきましょう。

スタートアップ企業は個人与信がおすすめ

「与信」とは、取引相手に信用（融資枠・融資額）を与えることを意味しており、クレジットカードでは、利用限度額のことを指しています。

法人カードでは、個人与信と法人与信の2種類があり、いずれかの方法で利用限度額を決定しています。

一般的に法人カードでは、法人与信を採用し、審査の際に登記簿謄本や決算書の提出を求めて、これらの資料をもとに信用度を決定しています。

また、個人与信を採用している法人カードもあり、この場合は登記簿謄本や決算書の提出が不要で、法人代表者・個人事業主の本人確認書類をもとに個人の信用度で利用限度額を決定しています。

スタートアップ企業で決算をまだ迎えていなかったり、決算書の数字が良くなかったりする場合、個人与信で申し込み可能な法人カードを選ぶことをおすすめします。

ポイント還元率が高いほどお得

個人のクレジットカードと同様に法人カードもポイントが付与されます。

一般的な法人カードでは、ポイント還元率が1％あれば高還元率の部類に該当します。

法人カードの場合は決済額が個人カードよりも高額になりがちなので、還元率の高いカードを選ぶことでポイントを沢山貯めることが可能です。

法人カードの中には貯まったポイントをキャッシュバックしてくれるケースもあるので、運転資金として回すこともできます。

法人カードを契約するメリット

法人カードを利用すれば、日々の経理面での業務効率化も実現できます。

経理以外にも様々なメリットが法人カードにあるので、詳しく確認していきましょう。

月末締めの法人カードは管理が楽

経理は月単位で締めていきますので、法人カードも経理期間と合わせて月末締めのカードを選ぶと、日々の経理作業が楽になります。

会計ソフトとAPI連携で記帳の手間いらず

最近は、freeeや弥生会計など大手経理ソフトとAPI連携をしている法人カードが増加しています。

日々の経理で使用している会計ソフトとAPI連携している法人カードを選ぶことで、利用明細を自動的に会計ソフトに反映してくれるので、入力時間の短縮だけでなく、入力ミスも防ぐことが可能です。

経理業務のスリム化・効率化を考えている経営者や個人事業主はぜひ候補に入れてみることをおすすめします。

ポイントが貯まる

上記ポイント還元率でも紹介したとおり、法人カードでも利用金額に応じてポイントが付与されます。

貯まったポイントは、マイルや商品券に交換できるため、出張費や備品購入に充てられたり、キャッシュバックを受けられる法人カードもあります。

現金決済や口座振込よりもポイントが得られる分、経済的メリットは大きくなるといえるでしょう。

ビジネスで役立つ付帯サービス

多くの法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。

旅行傷害保険の補償、空港ラウンジの無料利用、トラベルデスクなど日々のビジネスシーンをサポートしてくれるのが魅力です。

福利厚生サービスに利用可能

法人カードの中には「ベネフィット・ステーション」や「クラブオフ」のような福利厚生サービスが付帯されていることがあります。

追加で法人カードを発行し、社員が付帯サービスを利用することで福利厚生の代わりとして利用してもらうも可能です。

また、追加カードがなくても法人カードの福利厚生代行サービスを利用できるカードもあるので、福利厚生を検討している中小企業や個人事業主にとって整備・管理の手間が省けて魅力といえるでしょう。

年会費無料のおすすめカード

ここでは、年会費無料の中からおすすめの法人カードを3枚だけ厳選して紹介しています。

年会費無料を重視したい経営者・個人事業主はぜひ参考にしてみてください。

コスパ最強「ライフカードビジネス」

ライフカードビジネス

ポイント・メリット

• 決算書不要（200万円以下）なので、創業間もない経営者も安心
• 利用限度額500万円超も相談可能
• 2,200円でゴールドカードにアップグレード可能

ライフカードビジネス スタンダードは、シンプルな付帯サービスで問題ない、または余計な支出を避けたい人におすすめの法人カードです。

利用限度額が200万円以下の場合、決算書（個人事業主は確定申告書）の提出が不要なため、スタートアップ企業の経営者にもピッタリ。

なお、利用限度額は上限500万円と一般カードでは高額な部類に該当し、それ以上の利用限度額も相談可能だと公式サイトに記載されているので、高額な決済にも対応可能です。

追加カードも年会費無料で利用できるため、他の役員や従業員に発行することもできます。

ただし、ETCカードは初年度無料ですが、次年度以降は1,100円（税込）発生してしまう点は注意しましょう。

なお、年会費2,200円（税込）を負担すれば、ゴールドカードにアップグレード可能で、空港ラウンジ利用や旅行保険などが付帯されるため、出張機会が多い経営者なら割安な年会費で大きなメリットを享受できます。

起業間もなくても安心！「freee MasterCard」

freee MasterCard

ポイント・メリット

• 創業当初から申し込み可能
• freee利用者限定の特典用意
• 利用限度額が最大500万円

freee MasterCardは、大手会計ソフト「freee」がライフカードと提携して発行している法人カードです。

開業当初から申し込める法人カードと謳っており、本人確認書類で審査可能です。

会計ソフトfreeeを利用者なら経理業務の効率化をもちろんのこと、最低限度額設定が有利になったり、限度額アップが短期間で可能になったりと独自の特典が用意されているので、今後freeeの導入を検討している法人・個人事業主も候補に入れてみてはいかがでしょうか。

なお、freeeカード利用者が最も重視した要素は「審査の通りやすさ」となっているので、審査が通るか不安な経営者・個人事業主の方はぜひ検討してみましょう。

利用限度額も最高500万円と一般カードでは申し分ありません。

ステータスの高いおすすめカード

高額決済可能「ダイナースクラブ ビジネスカード」

ダイナースクラブ ビジネスカード

ポイント・メリット

• 社会的地位の高い人に愛されるクレジットカード
• 利用可能枠に一律の制限なし
• ゴルフ保険をはじめ付帯サービスが充実

ダイナースクラブは、役員・医師・弁護士といった社会的地位の高い人が古くから使うクレジットカードとして歴史と実績があり、ステータスを重視する人におすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、経営者や個人事業主を対象とした法人カード。

27歳以上の経営者・役員・個人事業主であれば申し込みできます。

また、年会費は27,500円と割高ですが、従業員向けのカードについては年会費無料で利用できるため、複数枚のカード発行を予定している場合はコストパフォーマンスに優れているといえるでしょう。

付帯サービスは非常に豊富で、「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」を始めとして、オンライン、グルメ優待、ゴルフ関連のサービスなど高額な年会費にふさわしいサービスがそろっています。

なお、旅行補償は国内・海外ともに最高1億円と充実しているだけでなく、ゴルフ保険も付帯しているのが特徴です。

利用限度額の高いおすすめカード

割安な年会費で豪華な特典「EX Gold for Biz M／EX Gold for Biz S」

ポイント・メリット

• 年会費2,200円でゴールドカードが所有できる
• 利用限度額300万円
• 国際ブランド別ビジネス専用サービスが利用可能

オリコが取り扱っている「EX（エグゼクティブ） Gold for Biz」には、MとSの2種類が用意されていますが、Mは法人代表者向け、Sは個人事業主の法人カードとなっています。

Mの場合は、追加カードが3枚まで無料発行可能なこと、そしてキャッシングの利用が可能な2点で、それ以外はSと基本的には同じです。

年会費2,200円で各国際ブランドのゴールドカード向けの優待特典が受けられるのが特徴で、ビジネスシーンでサポートが受けられるサービスも豊富。

利用限度額も上限300万円設定されているので、カード決済が多い機会も安心でしょう。

楽天ポイントが貯まる「楽天ビジネスカード／楽天プレミアムカード」

楽天ビジネスカード

ポイント・メリット

• 個人で楽天プレミアムカードを持っている人向け
• プライオリティ・パスが無料で発行
• 利用限度額は最高300万円

楽天ビジネスカードは楽天が発行する楽天プレミアムカードに付随する法人カードです。

つまり、楽天ビジネスカード単体では入会できず、個人カードである楽天プレミアムカードの入会が必須になるので注意しましょう（年会費11,000円）。

楽天ビジネスカードの場合、ポイント還元率は通常1.0％ですが、楽天市場での買い物は5.0%の高還元率を実現。

また、世界1,300ヶ所の空港ラウンジを無料で利用可能なプライオリティ・パスが無料で発行されるので、海外出張も快適に過ごすことが大きな魅力です。

楽天プレミアムカードの年会費と合わせると高額になってしまいますが、既に個人で利用している経営者・個人事業主なら追加2,200円の年会費でゴールドカード相当の法人カードを所有できるメリットがあります。

利用限度額も個人と合算にはなりますが、最高300万円に設定されているので、経費決済用の1枚としても十分に役立ちます。

ポイント還元率の高いおすすめカード

ポイント還元率1.5％「Airカード」

Airカード（エアカード）

ポイント・メリット

• ポイント還元率1.5％
• dポイント・Pontaポイントへ交換可能

Airカードは、リクルートと提供するJCBの法人カードです。

年会費は有料ですが、ポイント還元率は1.5％と業界トップクラスの高さを誇っており、リクルート系列のサービスで利用すれば、さらに還元率がアップします。

また、貯まったポイントは、dポイントやPontaポイントに交換して提携店舗で利用することも可能。

利用限度額はそこまで高くはありませんが、ポイントを効率よく貯めてお得に活用したい法人カードを探している経営者・個人事業主におすすめです。

従業員の多い法人向け・おすすめカード

20名以上の法人に最適「三井住友コーポレートカード　クラシック（一般）カード」

三井住友コーポレートカード（クラシック）

利用するメリット

• カード利用者ごとに利用枠の設定が可能
• 従業員の経費立替精算が不要になる
• ポイント還元率が高い

三井住友コーポレートカード　クラシック（一般）カードは、カード使用者20名以上を想定している企業におすすめの法人カードです。

年会費は発生しますが、上限33,000円なので、法人カードの利用者が多くなっても安心。

また、利用限度額もカード1枚ごとに設定可能なので、従業員に持たせれば経費立替精算の手間が省けます。

主要な経費精算システムと利用明細のデータ連携が可能なので、業務効率化・合理化を実現可能です。

サイバーリスク保険付帯「JCB法人カード　一般カード」

JCB一般法人カード

ポイント・メリット

• 業界初サイバーリスク保険が付帯
• ETCカードは年会費無料で複数枚発行可能
• ポイント最大20倍

JCB法人カード 一般カードは、年会費が割安なJCBオリジナルの法人カードです。

業界初のサイバーリスク保険が付帯しており、サイバー攻撃やヒューマンエラー等で生じた事故に関する損害賠償責任を一定の範囲内で補償してくれます。

また、ETCも無料で複数枚発行できるので、社用車の経費を効率よく管理可能です。

さらに、優待店で利用するとポイントが最大20倍貯めることが可能で、貯まったポイントはキャッシュバックやAmazonなど各種サービスで利用できるのが魅力。

一般の法人カードですが、旅行保険も国内・海外ともに最高3,000万円と高額に設定されており、出張が多い経営者・個人事業主には嬉しい特典だといえるでしょう。

「セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード」

セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード

ポイント・メリット

• 0.5％キャッシュバック/手数料0円の支払猶予サービスが選択可能
• 最大99枚まで追加カード発行可能
• カード毎に利用枠が設定できる

*代表者カード含めて100枚

セゾンゴールド・ビジネス プロ・カードは、法人代表者向けの法人カードです。

個人事業主は申込対象外となっている点に注意が必要。

大きな特徴としては、「自動キャッシュバック」「最長84日間支払猶予」2つの機能から1つ選択して日々の経営をサポートしてくれます。

自動キャッシュバックは、カード決済を行うだけで毎月自動的に0.5％分がキャッシュバックされるサービスです。

もう１つは名称の通り最長84日間の支払い猶予が手数料無料で受けられることです。

キャッシュバックで経費削減を行いたい場合は前者、支払い猶予を延ばして資金運用の効率化を図りたい場合は後者を選ぶといいでしょう。

また、カードは追加で最大99枚発行できるので、従業員の経費立替等が不要になり、事務の手間が省けるメリットもあります。

そのほか、追加カードも補償対象となる旅行保険だけでなく、国内・海外の空港ラウンジが利用できるサービスも付帯されるなど充実しています。

【要約】おすすめカードを一覧表で比較

ここまで紹介したおすすめ法人カードを一覧でまとめました。比較検討したい人はこちらを参考にしてください。

法人カードの審査基準は厳しいの？

法人カードの審査基準

法人カードでは、一律の審査基準は存在していせんが、一般的に事業年数・財務状況・信用情報がチェックされています。

事業年数

企業が長年継続して運営している場合、社会的信用は高くなるため審査に通るハードルは下がります。

もちろん、創業間もない企業でも法人カードが発行されるケースが多々ありますが、事業年数の長さは審査で有利になるといえるでしょう。

財務状況

財務状況も同様に黒字経営のほうが審査は通りやすくなりますが、赤字だからと言って審査に通らないわけではありません。

赤字でもキャッシュ・フローがうまく回っていれば審査に通る可能性は十分あります。

注意したいのは、審査に通したいからと言って、財務状況をよく見せようとすること。

追加の財務資料を求められ、金額に相違があった場合は審査が不利になってしまいます。

信用情報

信用情報は、経営者の信用情報で特に個人事業主の場合は重視される傾向にあります。

法人代表や個人事業主が過去に返済遅延などの経験があり、信用情報機関に金融事故の履歴がある場合は審査に悪影響を及ぼしてしまいます。

以上のように法人カードの審査は総合的に判断されるため、一つの項目でマイナスだからと言って審査に落ちるという単純な話ではありません、

法人カードの審査対策

法人カードの審査に落ちないよう事前に対策しておきたいポイントは下記３つ。

• 固定電話を開設する
• 会社独自の住所を取得
• 個人事業主は開業届を行う

法人カードによっては固定電話番号が必要になることもあります。

携帯電話しか用意していない場合、IP電話でもいいので固定電話を契約しておくことをおすすめします。

また、法人・個人事業主としての信用を上げるためにも、住所を取得して公式サイトで公開しておきましょう。

信用を上げる点では、個人事業主は税務署に開業届を提出しておくことが大切です。

法人のように登記が不要ですが、開業届を提出することで事業所得者になり、社会的信用が増加します。

法人カードのと個人カードとの違い

法人カードについて説明してきましたが、個人カードと何が異なるか気になる方もいるでしょう。

そこで法人カードと個人カードの違いを簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。

上記のように、法人カードは経費決済向けのクレジットカードのため、利用限度額は個人のクレジットカードよりも高めに設定されています。

また、付帯サービスもビジネスをサポートする種類が充実しており、日々の業務を効率化できるメリットがあります。

法人カードの作り方

法人カードの作り方は、個人のクレジットカードとは違う必要書類を準備することになるので、事前に確認しておくとスムーズに申し込み手続きを行うことができます。

三井住友カードの例にすると、まず「履歴事項全部証明書（6ヶ月以内に発行されたもの）」と代表者の本人確認書類のコピーの2つが必要になります。

申し込み手続きは下記のような流れとなります。

1. オンラインフォーム入力
2. 必要書類の郵送
3. 入会審査
4. 法人カード発行
5. 利用開始

なお、利用開始までに引落口座も準備しておく必要があります。

なお、JCB法人カードやアメリカン・エキスプレスカードの場合は本人確認書類は審査通過後の提出となります。

いずれにせよ本人確認書類は必要になるので、事前に用意しておいて問題ありません。

また、法人カードの申込の際、「実質的支配者」（議決権の25％を超えて直接・間接保有するなどの支配的な影響力を有する個人）がいる場合は確認が入ることがあります。

法人カードでよくある質問集

最後に、法人カードのよくある質問について回答していますので、参考にしてみてください。

下記以外に気になることがある場合、興味がある法人カードの公式サイトから直接確認をお願いします。

• Q 法人カードは発行までどれくらいかかる？
  A

  法人カードは申し込み完了からカード発行まで、ネット経由だと一般的に1週間前後、郵送の場合だと4週間前後かかることが多いようです。

  早く法人カードを入手したい場合はインターネットからの申し込みをおすすめします。

• Q 法人カードは合計何枚まで作れる？
  A

  法人カードは所有制限は特段ありません。

  審査に通過できれば、何枚でも法人カードを所有することは可能ですが、多すぎると管理が煩雑になるため、必要最低限で所有することをおすすめします。

• Q 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作れる？
  A

  法人カードには、個人事業主・フリーランスでも申し込み可能なカードが沢山あります。

  開業届を提出しておくと信用が上がるため、税務署に提出後に申し込みを行うことをおすすめします。

• Q 個人カードを法人用に利用することはできる？
  A

  個人のクレジットカードでも法人の経費を決済できますが、事業経費が個人口座から引きとされたり、立替処理等が発生したりと管理が手間になってしまいます。

  ビジネスの経費決済でクレジットカードを利用する場合、法人カードを用意することをおすすめします。

• Q 開業したばかりでも法人カードは発行できる？
  A

  法人カードは、決算書との提出が求められる場合もありますが、開業間もないスタートアップ企業でも申し込めるカードも沢山あります。

  開業直後で審査に通るか不安な場合、スタートアップ企業の申込可能を謳っている法人カードを申込むといいでしょう。

まとめ

ここでは、おすすめの法人カードを紹介しながら、法人カードのメリットや審査、発行方法など詳しく解説してきました。

法人カードの選び方としては、上記おすすめカードの中から

• 年会費
• ステータス
• 限度額
• ポイント還元率
• 会計ソフトとのAPI連携

等の項目に注意しながら理想の1枚を探してみましょう。

また、審査や発行手続きがスムーズに進められるよう、事前に準備しておけることは対策しておくことが重要です。