カードローンの他社借入は可能?嘘の申し込みは審査でバレるので注意

カードローンの他社借入をする際の対処法

現在利用しているカードローンの枠が足りなくなり、他社借入を検討している人もいらっしゃるでしょう。

先に結論をいうと、総量規制(借入金額が年収の3分の1まで)の範囲内の借り入れで信用情報に傷がなければ、他社借入ができる可能性があります

しかし、複数のカードローンを利用すると管理が大変になったり、別途で申し込むカードローンの審査に通りにくくなったりする可能性があるので、借入の増やしすぎはおすすめできません。

他社借入を検討するより、まずは現在利用しているカードローンの増額申請を行ったり、金利が低いカードローンにまとめて借り換えたりすることを検討してみるとよいでしょう。

他社借入をする際の注意点

  • 総量規制の範囲内であれば他社借入は可能だが、審査が厳しくなる可能性がある
  • 同時に複数社に申し込むと「申し込みブラック」になる可能性があり注意が必要
  • 他社借入ではなく、増額申請という方法もある
  • 借り換えやおまとめローンの利用により金利を下げられる可能性がある
  • 返済できる自信がないなら、弁護士や法テラスなどに相談するのもおすすめ

目次

すでに他社借入がある場合も新たに借り入れできる可能性がある

銀行の看板画像

総量規制」(借入金額が年収の3分の1まで)の範囲内であれば、すでに借り入れがある場合でも新たに借入できる可能性があります。

ただし、信用情報に傷がついておらず、年収が安定していることが前提となります。

また、カードローンを申し込む際に嘘の申告をしても必ずバレるので、他社借入がある状態で新たに借り入れを申し込む際にはカードローンの取扱会社にきちんとその旨を伝えましょう。

ここでは、他社借入があっても新たに借り入れができるケースについて詳しくお伝えします。

貸金業者の場合、総量規制の範囲内で複数社のカードローンを利用できる

貸金業法では「総量規制」といって、債務者の借入上限額が年収の3分の1までと決まっています。

2000年代後半頃に、借金を返済するために他の消費者金融から借り入れを行う多重債務者が増えたことが社会問題になりました。多重債務者を増やさないことを目的に、2010(平成22)年6月に改正貸金業法が施行され、総量規制が開始されたのです。

現在では年収の3分の1の範囲に収まれば、複数の貸金業者からの借り入れができることになっています。

全国銀行協会の調査によると、銀行カードローンの利用者で2社以上から借り入れを利用している利用者が全体の過半数を超えています。また、貸金業だけの利用者で2社以上から借り入れを利用する割合は全体の約40%を占めています。

参照:全国銀行協会公式サイト「銀行カードローンに関する消費者意識調査

上記のデータを見てのとおり、複数の会社から借り入れを受けている人が少なくないことが見て取れます。

銀行カードローンは総量規制の範囲外でも借り入れできる

貸金業法に則って運営する消費者金融は総量規制の対象となっていますが、銀行法に則って運営する銀行のカードローンは総量規制の対象外です。銀行の場合、カードローンの審査に通れば、年収の3分の1超の借り入れが可能です。

ただし銀行では金融庁の指導のもと、厳しい審査が行われます。そのため銀行は、消費者金融と比較しても借り入れが簡単というわけではありません。

例えば、年収が安定していて、延滞の懸念がない人の場合は、銀行カードローンで総量規制の枠を超える借り入れができる可能性は高いでしょう。

一方で、収入が安定していない人の場合は、銀行カードローンの利用が難しいケースも考えられます。

総量規制に含まれない借り入れもある

総量規制に含まれる借り入れはカードローンやクレジットカードのキャッシングなどです。

総量規制の対象に含まれない借り入れは下記のとおりです。

  • 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け など

  • 参照:全国貸金業協会公式サイト「総量規制が適用されない場合について

なお、顧客にとって有利になる借り入れで、総量規制以上の借り入れになる場合も例外として認められます。

例えば、借り換えにより複数の借り入れを1社にまとめるときに年収の3分の1超の借入金額になったとしても、金利が下がるなど顧客に有利になれば新規の契約が可能です。

複数の他社借入がある場合は審査が厳しくなる可能性がある

カードローンの他社借入の件数が多くなるほど、審査が厳しくなる傾向にあります。

銀行や消費者金融などはカードローンの申込者の状況を、審査時に信用情報機関に登録されている「信用情報」で確認します。カードローンの借入残高や申込日・借入日などの情報は信用情報で共有されます。

もし複数社から借り入れがあると、審査において「かなりお金に困っている」と判断される可能性が高いでしょう。

年収や勤務先などの条件にもよりますが、カードローンの他社借入が3社を超えると厳しいといわれています。カードローンの利用件数は増やしすぎないほうがよいでしょう。

年収が高い・勤務先の信用力が高い人は他社借入できる可能性が高まる傾向にある

年収が高い人や、上場企業など勤務先の信用力が高い人は、総量規制の範囲内であれば、他社借入が多くても審査に通る可能性が高いとされています。

カードローンは担保や保証人を提供する必要がないため、銀行や消費者金融からすると資金回収のリスクが高い商品です。

とはいえ、銀行や消費者金融としては、貸したお金を確実に返済してくれる信用力の高い人には積極的に融資をしたいとも考えています。

収入が高く、勤務先の信用力が高い人は貸し倒れのリスクが少ないと判断され、総量規制の範囲内であれば、複数社からの借り入れもしやすいといえるのです。

他社借入の審査で嘘をついてもバレるので絶対にNG

カードローンの申し込みの際に、複数社に借り入れをしていることを隠して嘘の申告をしても必ずバレます。

カードローンの申し込みを受けた各金融機関・貸金業者は、信用情報機関に登録されている信用情報で債務者の申込・借入情報を確認するからです。

金融機関の債務者情報確認の流れの図

日本の信用情報機関は、下記の3社があります。

各金融機関・消費者金融は上記のいずれかの信用情報機関から債務者の信用情報を得ています。

また、信用情報機関同士で債務者の信用情報を共有しているので、どこの信用情報機関を照会してもカードローンの申込・借入情報はバレてしまいます。

カードローンの申し込みにおいて嘘の申告を行うことで審査に通らない可能性が高くなるので注意しましょう。

他社借入してもよい件数は何件まで?

机の上でお金を数えている画像

カードローンの他社借入はしないほうがよいです。明確な基準はありませんが、他社借入は2社までにとどめるのがよいでしょう。

その理由は下記のとおりです。

  • 管理がしにくくなる
  • 金利が高くなる
  • 審査に通りにくくなる

もし総量規制の範囲内で借入限度額を増やしたいのであれば、「増額申請」を行うのも一つの選択肢といえます。

ここでは、他社借入が少ないほうがよい理由について解説します。

他社借入は多くても2社までにとどめるのがベター

他社借入は少なければ少ないほどよいです。多くても2社までにとどめておいたほうがベターといえます。

他社借入が3件以上と多くなると返済日や返済金額の管理がしにくくなり、返済自体を忘れる可能性が出てきます。返済を忘れて2ヶ月ほど経つと、信用情報に傷がつくリスクもあります

また、複数社で少額ずつ借り入れすると、金利が高くなり利息が増える可能性があります。借り入れは1社にまとめたほうが金利が低くなり、利息が軽減されることもあるので、複数社からの少額の借り入れはおすすめしません。

1社と複数社から借りた場合の金利のイメージ図

多重債務者が増えたことで規制が厳しくなった

過去に多重債務者が増え社会問題となったことがあります。改正貸金業法により規制が厳しくなり、多重債務を減らすための対策がなされています。

実際に、改正貸金業法が成立した2006年度末には3件以上の借り入れがある多重債務者は約443万人でしたが、2019年度末には約123万人まで減っています。

首相官邸公式サイト多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向の画像 参照:首相官邸公式サイト「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向

改正貸金業法では、債務者の返済能力を審査するのが貸金業者の義務となりました。国としても多重債務者を減らそうと対策を実施しています。

収入が少なく安定しないなど返済能力に不安がある債務者は、借り入れを増やすのは難しいと思っておいたほうがよいでしょう。

借入限度額を増やしたいなら「増額申請」を検討するのも一つの選択肢

借入限度額を増やしたいのであれば、他社の新たなカードローンに申し込むよりも、現在利用しているカードローンで「増額申請」を行うのも一つの選択肢といえます。

金融機関や貸金業者としては、貸したお金をきちんと返してくれる人なのかが一番気になる点です。カードローンを利用していてきちんと返済できている実績があれば、借入限度額を増やせる可能性があります。

カードローンの申し込みをしたときよりも勤続年数が増えたり、年収が高くなっていれば、その点が評価され、借入限度額を増やせる可能性が高まります。

ただし、増額申請をしても審査が通らない場合もあります。その際はカードローンの他社借入も検討してみてください。

他社借入の審査に通らない理由

お金と電卓の画像

他社借入の審査に通らない理由は下記のとおりです。

  • 短期間に複数社に申し込みをした
  • 借入希望額が大きすぎる
  • 延滞している借り入れがある
  • 専業主婦(主夫)が申し込んだ

それぞれの理由について解説していきます。

短期間に複数社申し込みをした

短期間に複数社にカードローンの申し込みをすると、「申し込みブラック」の状態になってしまいます。

銀行や消費者金融などは、「申込者がいつどのカードローンに申し込みしたか」という信用情報を信用情報機関に照会できます。

複数社に申し込みすることで信用情報に傷がつくわけではありませんが、短期間に複数社に申し込みしていると、銀行や消費者金融からは「申込者が切羽詰まった状態にある」と懸念される可能性が高いでしょう。

カードローンを申し込む際には、短期間に複数社に申し込むのではなく、1社に申し込んで審査結果を確認してから、次の1社に申し込みをするのがよいでしょう。

なお、カードローンに申し込んだ信用情報は半年程度で消えるとされています。カードローンに申し込んでも審査に通らなかった場合は、最低でも半年は空けてから再度申し込むのが望ましいでしょう。

借入希望額が大きすぎる

消費者金融などの貸金業者の場合、総量規制があるため、年収の3分の1を超えての借り入れを受けることができません。

そのため、他社借入と合わせて年収の3分の1までに収まるように借入希望額を申請する必要があります。

例えば、年収300万円の人の借入上限額は100万円です。すでに借入額が50万円ある場合、新規で借り入れの申し込みができる金額は50万円までとなります。つまり50万円以下で借入希望額を申請しなければ、審査に通らない可能性が高くなるのです。

延滞している借り入れがある

カードローンの返済だけではなく、クレジットカードの支払いや携帯料金の分割払いが延滞してしまうと、信用情報に傷がついてしまいます。

信用情報に傷がつくと、たとえ総量規制の範囲内であったとしても、新規借り入れはできなくなる可能性が高いのです。

延滞してしまった場合、信用情報の傷が消えるまでに5年程度かかるとされています。この間、新規の借り入れだけではなく、クレジットカードの作成などもできなくなりますので注意が必要です。

専業主婦(夫)が申し込んだ

総量規制の対象となっている消費者金の場合、原則、収入がない専業主婦(夫)の人は借り入れができません。

一方、銀行カードローンは総量規制の対象外なので、審査結果によっては収入がなくても借り入れができることがあります。

イオン銀行公式サイトのイオン銀行カードローン商品概要の画像 参照:イオン銀行公式サイト「イオン銀行カードローンの商品概要

収入がない専業主婦(夫)でも「配偶者貸付」という制度を利用できれば、消費者金融で借り入れできます。

配偶者貸付とは、配偶者の同意があれば配偶者の信用力に応じて借り入れできる制度です。

しかし、いずれにしても収入がない専業主婦(夫)は返済能力が低いと判断されるので、他社借入の難易度は高いと考えておきましょう。

他社借入をする場合の対処法

ローンのイメージ画像

基本的に他社借入をするのはおすすめしません。借入額が増えれば当然返済の負担も大きくなるからです。

もし返済を延滞してしまうと下記のデメリットがあります。

  • 信用情報に傷がつく
  • 新たにローンが組めない
  • クレジットカードが作成できなくなる

ただし、月々の家計収支を把握した上で、きちんと返済できる範囲の金額があるのなら、他社借入をしてもよいといえるでしょう。

ここでは、他社借入をする場合の対処法について紹介します。

大手消費者金融のカードローンから借り入れる

他社借入をする場合、まずは大手消費者金融への申し込みを検討してみましょう。

多くの大手消費者金融では期間限定の無利息サービスを行っており、利息の負担を軽減できます

消費者金融の場合、最短で即日融資が可能であったり、全国に提携ATMがあったりと利便性も高いのが魅力です。

アイフル

アコム

SMBCモビット

プロミス

レイクALSA

金利 年3.0〜18.0% 年3.0〜18.0% 年3.0〜18.0% 年4.5~17.8% 年4.5~18.0%
利用限度額 800万円 800万円 800万円 500万円 500万円
無利息サービス 初めて利用する人は
契約日の翌日から最大
30日分の利息無料
初めて利用する人は
契約日の翌日から最大
30日分の利息無料
なし 初めて利用する人は
初回出金日の翌日から
30日分の利息無料
※メールアドレス登録と
Web明細利用が条件
・初めての人は契約日の翌日から
60日間利息無料(Web申し込み限定)
・初めての人は契約日の翌日から、5万円以下の
借り入れの場合で180日間利息無料
・初めての人は契約日当日から、30日間利息無料
(契約額が1万~500万円の場合)
※併用不可

ただし、消費者金融から新たな借り入れを受けることで、住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンの審査に通りづらくなることもある点に注意が必要です。

信頼できる中小消費者金融から借り入れる

大手消費者金融を借り切ってしまった場合は、中小消費者金融も選択肢として検討してみるのも一つの方法です。

中小消費者金融は大手消費者金融と比較すると柔軟な対応をしてくれるケースもあります。

大手の金融機関や消費者金融では信用情報に傷がついていると借り入れするのは難しいですが、中小消費者金融では解決済みの延滞など、比較的軽い金融事故については借り入れできるケースもあります

中小消費者金融を利用する際には、必ず金融庁のWeBサイト「登録貸金業者情報検索入力ページ」で貸金業登録がされているかを確認しましょう。

金融庁公式サイト登録貸金業者情報検索入力ページの画面 参照:金融庁公式サイト「登録貸金業者情報検索入力ページ

貸金業登録がされていない会社は、闇金なので絶対に利用してはいけません。闇金を利用すると、法外の利息を徴収されるなどトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

なお、貸金業者は3年ごとに更新が必要なので、登録更新回数が多い会社は長期間にわたって法律に則った運営をしている証拠にもなります。

例えば、アコムの登録番号で紹介しますが、「関東財務局長(13)」とあるので、13回更新されていることになります。

アコムのHPの登録番号が記載されている画像 参照:アコム

アプリ系のカードローンを利用する

LINEポケットマネー」や「J.Score(ジェイスコア)」など、アプリ系のカードローンを利用するのも一つの選択肢といえます。

アプリ系のカードローンでは、一般的な審査に加えて「独自の審査」を行っているので、他社での審査に落ちてしまった場合でも借り入れできる可能性があります。

例えば、LINEポケットマネーは、LINEサービスの利用履歴も審査対象になります。LINEサービスをよく使う人は信用力が高いと評価される可能性があります。

また、みずほ銀行とソフトバンクが共同して運営するJ.Score(ジェイスコア)は、ライフスタイルに関する質問の回答が審査の対象になります。例えば、「運動習慣がある」「規則正しく起床と就寝できている」「学習習慣がある」という人は評価が上がるとされています。

借り換えやおまとめローンを利用する

現在利用しているカードローンよりも金利が低いカードローンの会社があるのであれば、「借り換え」をするのがよいでしょう。金利が低くなり利息の負担が減れば、返済負担も減ります。

また、複数社で借り入れをしているのであれば、ローンを一本化する「おまとめローン」の利用も検討してみましょう。

おまとめローンを利用する場合は、おまとめローンで新たに借り入れした後に、これまで借り入れしていた金融機関や貸金業者に借入額を一括返済するのが一般的です。

消費者金融と比較して、銀行のおまとめローンのほうが、金利が低い傾向にあります。銀行のおまとめローンを利用できれば、金利も利息も抑えられる可能性が高くなります。

ただし、おまとめローンは、カードローンのように借入限度額内で自由に借り入れができない点は押さえておきましょう。

【コラム】元銀行員のFPが語る耳よりなお話

過去に消費者金融3社から借り入れをしていた人が、銀行カードローンのおまとめローンを利用して、金利を年5.0%ほど引き下げられたケースがありました。

複数社からの借り入れがある人は、おまとめローンの利用も検討してみるのも一つの方法といえます。

追加で新たな借り入れをしないほうがよい場合の対処法

机の上に置かれたお札とペンの画像

「これ以上借金が増えるのは不安…」という場合は、無理に借り入れをしてはいけません。

新たに借り入れをすれば、それだけ利息の負担も増え、月々の返済が苦しくなります。

返済の原資を用意できない人は、新たな借り入れは止めて、それ以外の選択肢を考えましょう。

追加で新たな借り入れをしないほうがよい場合の対処法は下記のとおりです。

それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。

専門家に相談する

借金問題は一人で悩まず専門家に相談したほうがよいです。

返済のめどが立たないのに借り入れを増やしても、状況はより悪くなるでしょう。

また、借金が膨らみ消費者金融から借り入れができなくなれば、闇金に手を出すなど自分自身で冷静な判断ができなくなる可能性があり危険です。

借金問題の相談先には下記のところがあります。

自分一人で抱え込まずに、専門家に頼ってください。

公的融資を利用する

すでに消費者金融から年収の3分の1まで借り入れをしている人や、信用情報に傷がついている人などは、新たにカードローンから借り入れを受けるのは難しいことでしょう。

このような場合は、公的融資制度の利用も検討してみましょう。

例えば、主だった公的融資として以下が挙げられます。

公的融資の種類
特徴
生活支援費(生活福祉資金の一種) ・「低所得世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」が借り入れ可能
・単身世帯は月15万円以内、2人以上世帯は月20万円以内
・連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%
求職者支援資金融資 ・失業または求職中で職業訓練受講給付金を受給する予定の人が借り入れ可能
・月額5万円(上限)または10万円(上限)×受講予定訓練月数
緊急小口資金 ・新型コロナウイルス感染症の影響で年収が減った人が対象
・無担保・無金利で借り入れ可能
・20万円が上限

また、多重債務で苦しむ人や生活困窮者は、生活サポート基金の「生活再生ローン」の利用も可能です。

生活再生ローンの場合、保証人や担保の提供が必要になりますが、金利は年12.5%以内で借り入れが可能です。

質屋でお金を借りる

質屋では、ブランド品や貴金属などを質に入れると商品の価値に応じた金額を借り入れできるのが特徴です。

本人の信用力は関係ないので、信用情報に傷がついている人や無職の人でも借り入れできます。

質屋で借りられる金額は、商品の種類によって異なりますが、一般的に商品買取価格の約80%程度とされています。

質に預けた商品は、期日までに借りたお金を返せば戻ってきます。

ただし期日までにお金を返済できない場合は、預けた商品の所有権が質屋に移る点には注意しましょう。

なお、質屋は取り立てもしないので、期日を忘れただけなのに質流れになってしまうこともあります。

債務整理を行う

借金返済で生活の状況が厳しくなった場合には「債務整理」を検討するのもよいでしょう。

債務整理とは、借金を減額したり、借金の支払いに猶予を持たせたりして、借金問題を法的に解決できる手続きをいいます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。3種類のそれぞれの特徴については下の表をご覧ください。

債務整理の種類
任意整理
個人再生
自己破産
特徴

・将来利息や遅延損害金はカットされる可能性がある
(※元本分の返済は続ける必要がある)
・返済能力がある場合に利用できる
・金融機関・貸金業者と交渉を行い債務の減額をする
・裁判所の介入はない
・任意整理をする金融機関・貸金業者を債務者自ら選べる
・官報に公表されない
・資産の差し押さえはなし

・民事再生法に基づく
・借金は将来利息や遅延損害金だけ
ではなく、元本も減額される(5分の1程度)
・返済能力がある場合に利用可能
・裁判所を介した手続きが必要
・官報に掲載される
・資産は差し押さえられない

・破産法に基づく
・借金が一部を除きほぼ全額免除になる
・返済能力がないと判断されれば利用できる
・裁判所を介した手続きが必要
・官報に掲載される
・資産は差し押さえられる
・職業が制限される


債務整理を行った場合、5〜10年程度は信用情報に傷がつくというデメリットがありますが、債権者からの取り立てが止まり、借金を減らして生活を立て直すことができるのがメリットです。

なお、債務整理を行うことで家族への心配をする人もいらっしゃるかもしれませんが、本人が債務整理を行っても家族への影響はありません。基本的に本人とは関係なく、家族はお金を借りたり、クレジットカードを作ったりできます。

債務整理をすることで金銭的にも精神的にも楽になる可能性もあるので、借金問題に困っている人は弁護士や法テラスなどに相談してみてはいかがでしょうか?

この記事のまとめ

この記事のポイントは下記のとおりです。

  • 貸金業者の場合、年収の3分の1までなら他社借入は可能だが、返済できる見込みがある人しか複数社の借入はおすすめできない
  • 現在利用しているカードローンの増額申請を行ったり、金利が低いカードローンへの借り換えやおまとめローンを利用する選択肢もある
  • 他社借入をする場合は、無利息期間の特典がある消費者金融や銀行も選択肢に
  • 中小消費者金融を探す際は、貸金業者登録を確認してから利用すべき
  • 借金が膨らみ返済できる見込みがないなら、公的融資制度を利用したり、債務整理をしたりする解決方法もある

消費者金融の場合、すでに借り入れがあっても、総量規制の範囲内であれば他社借入は可能です。

しかし、他社借入をするよりも、まずは現在利用しているカードローンの増額申請を検討してみましょう。これまでの利用実績により良い条件で借り入れできる可能性があるからです。

金利が引き下げられるのであれば、借り換えやおまとめローンの利用も選択肢として考えてもよいでしょう。

仮に新たに借り入れをできたとしても完済できる自信がない人は、専門家に相談してみてください。

場合によっては公的融資制度を利用したり、返済が厳しいのであれば債務整理を行うのも選択肢といえます。

カードローンの他社借入が借金問題の解決策ではないということだけは押さえておきましょう。

監修者 監修者

勝目 麻希

ライター、ファイナンシャルプランナー

勝目 麻希

新卒で総合職としてメガバンクに入行して、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の知識や経験を活かしたいと思い独学でライターの道へ。現在は、ファイナンシャルプランナーの知識を活かして、金融系メディアを中心に執筆している。ライター以外の活動として、Webライターを育てる講座やマネーセミナーも実施中。
【保有資格】
2級FP技能士簿記3級

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