【目的別】学資保険の選び方と支払額・返戻金額シミュレーション

子どもの将来を考え、学費に備える方法はいくつかあります。

預貯金よりも高い利率で学費を貯めたい」「学費の準備と同時に万が一の際の保障もしてほしい

そんな願いをかなえられるのが学資保険です。

多くの親が加入している学資保険は、どのような点に注意して加入すればよいのでしょうか。学資保険の選び方や、メリット・デメリットなどを紹介します。

学資保険とは

学資保険とは

  • 親と子の万が一に備えながら、教育資金を準備できる貯蓄型の保険

学資保険は毎月一定の保険料を支払うことで、子どもの高校・大学入学など節目のタイミングで満期保険金を受け取れます

保険によっては、幼稚園・保育園入園、小学校入学、中学校入学時に祝い金を受け取れるものもあります。また、契約者である親が死亡した場合、以降の保険料を支払うことなく保障を受けられるのも特徴です。

【目的別】学資保険の選び方

学資保険への加入を検討している方は、なぜ学資保険に加入するのか、目的を明確にして加入する保険を選びましょう。ここからは、目的別で考える学資保険の選び方を紹介します。

学資資金が目的の場合

子どもの学費を目的として学資保険に加入する場合は、貯蓄性を重視して保険を選びましょう。返戻率を調べてみることをおすすめします。

返戻率とは

  • 支払った保険料に対してどれだけの満期金を受け取れるのか

返戻率の高い学資保険は、通常「子どもの保障が全く付いていない」タイプの学資保険です。学資保険の返戻率は、保険料の支払期間によっても異なります。

支払期間が短いほど返戻率が高まるので、資金に余裕がある方は加入時にすべての保険料を一括で支払う「全期前納」を検討しましょう。そのほか、払込期間を子どもの年齢や加入年数で設定できる保険もあります。

また、保険金の受け取りのタイミングも重要です。進学のタイミングで祝い金を受け取れるタイプよりも、大学入学時など満期時に一括で満期金を受け取る方が、返戻率が高くなります。

自分に万が一があった時の保障が目的の場合

「親が死亡した後の子どもの学費」に備えたいのなら、死亡の保障が手厚い保険を選択するといいでしょう。 一般的に、学資保険では契約者である親が死亡した場合、保険料の払込みが免除され学資資金は予定通り受け取れます。

死亡保障付きの学資保険では、契約者が死亡・高度障害になった場合、学資保険が満期になるまでの間、「育英年金」として毎年一定額の保険金を受け取れます。契約者の死亡後の保険料の払込免除および満期金・学資資金は、他の学資保険と同様に受けられます。

ただし育英年金のある学資保険は、死亡保障がある分貯蓄性は低下します。返戻率が100%を下回る保険商品もあるため注意しましょう。

親の死亡保障は、その他の保険で十分保障される可能性があります。定期保険や終身保険、その他の生命保険に加入している場合、死亡時に受け取れる保険金が十分であれば学資保険の加入時に死亡保障を付帯させると保障内容が重複するので注意が必要です。

子どもが病気・けがをした時の保障が目的の場合

学資保険には、子どもの病気やけがに備えられる医療保障を付帯できるものとできないものがあります。子どもの万が一に学資保険で備えたいのなら、医療保障を付けられる保険も選択肢に加えてみては。

医療保障で保障される内容は保険によって異なります。保障が手厚い保険では、入院、手術に加え、先進医療、放射線治療などでも保険金を受け取れるものがあります。

また、医療だけでなく傷害補償付きの学資保険もあるため、内容をよく検討しましょう。傷害補償では、子どもがけがをして治療をした場合に保険金を受け取れます。

学資保険にはこれらの保障をセットできる商品も多くありますが、子どもの医療費は各市町村で補助の対象となっているため、付帯させるか検討する必要があるでしょう(補助を受けられる年齢や補助率は自治体によって異なる)。

また学資保険にこれらの保障を付帯させると、保険料が高くなり返戻率が下がるため、子どもの万が一には掛け捨ての保険で対応する方法もあります。

学資保険プランの決め方

実際にどのように学資保険のプランを決めていけばよいでしょうか。まずは、医療保障などは付けずに保険料のほぼ全てを貯蓄に割り充てられるプランから考えてみましょう。

そしていかに貯蓄率を上げるかについては、学資保険の返戻率で判断できますので必ず確認するようにしましょう。

たとえば保険料を満了までに200万円合計で払ったとします。その場合返戻率100%であれば200万円を満了時に受け取れます。返戻率が120%であれば240万円が受け取れます。

返戻率を上げるための手段として、保険料を払い込む期間を短くすることもできます。

たとえば0歳から18歳まで払うところを15歳まで、もしくは10歳までにするなど保険料の払込期間を短くすることにより、保険料は上がりますが満期時の返戻率も上げることができます。

返戻率を上げるためにもう一つ頭に入れておきたいことは、満了時に一度にお金を受け取れるタイプが望ましいということです。

保険の種類によってはお祝い金のようなものがもらえる保険がありますが、途中で受け取ってしまうよりも満期金のみを最後に受け取ったほうが返戻率は高くなります。返戻率を重視するのなら、そのような種類の保険がおすすめです。

学資保険は、毎月一定の保険料を長期に渡って払うことになります。無理のないように長く積み立てしやすい保険プランを選ぶようにしましょう。加入する前の注意点としては、見積もりを必ず行い、きちんと内容を理解したうえで加入することです。

コツコツと長年積み立てていく保険ですから、よくわからないまま契約してしまうと万が一途中で支払えなくなった際に解約しなければなりません。そうすると元本割れとなって、払った保険料が全て戻ってきませんので損をすることになります。

自分一人の判断で決められない場合は、遠慮せずに専門家に相談してから加入するようにしましょう。

学資保険のメリット・デメリット

子どもの学費と万が一の保障の両方を備える学資保険には、メリットだけでなくデメリットも存在しています。加入前に、学資保険の特徴を理解しておきましょう。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、主に次の3つです。

  1. 貯蓄性がある
  2. 万が一の際の保障もある
  3. 税金対策もできる

学資保険は掛け捨ての保険とは異なり、保険料が積み立てられ満期時には支払った保険料よりも多くの満期金を受け取れる可能性があります。

保険によっては、各種特約の付帯で親と子ども両方の万が一にも備えられるので、親と子がともに他の保険に加入しておらず、保障が足りていない場合にも対応できます。

学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となるのも利点でしょう。

年末調整で申告すれば、所得税と住民税が減額されます。ただし、加入中の一般生命保険と合算した年間の保険料が8万円を超える場合は一律4万円の控除となるため、契約者がすでに養老保険や死亡保険に加入している場合は税金対策の効果を見込めない可能性もあります。

学資保険のデメリット

学資保険には主に2つのデメリットがあります。

  1. 中途解約で損をする可能性がある
  2. インフレリスク対応できない

貯蓄型保険の中途解約では、保険の種類や加入年数、付帯している特約などによって解約返戻金の返戻率が変わります。返戻率が100%を下回る場合、解約までに支払った保険料を満額で受け取ることができません。

解約返戻金の返戻率は、加入から年数が短いほど低くなります。そのため、加入後数年で解約した場合、保険料の多くが戻らず大きく損をしてしまうことがあります。

また学資保険の保険期間は一般的に20年前後と長く、加入後にインフレ状態に陥った場合、将来的に受け取れるお金の価値が減少し資産が目減りする可能性があります。

インフレーションとは

  • モノやサービスの価値が高まり、お金の価値が下がる状態

学資保険の支払額・満期金の相場

これまでに学資保険に加入した方は、毎月どれくらいの保険料を支払い、どのくらいの満期金を受け取っているのでしょうか。学資保険の月額平均支払額と、平均満了額について見ていきましょう。

学資保険の平均満期金

大学費用の平均金額の表

満期金の相場は大体100万円~300万円くらいです。その中で200万円から250万円の間で設定するパターンが多く見られます。

幼稚園から大学卒業までに必要な学費の合計金額は総額1000万円以上と言われています。最も費用がかかる大学4年間の期間にどのくらい費用がかかるのかというと、公立では520万円ほど、私立の場合は650万から800万円ほどです。

入学費用に関してはそれとは別に国公立では85万円、私立は100万~120万円ほど用意しておく必要があります。大学費用は学資保険ですべてまかなえるようにしたいところですが、そうするとそれなりの保険料を毎月払う必要がでてきます。

仮に大学4年間の学費を私立の650万円と想定して、それをすべて学資保険でまかなうとすると、必要な保険料は月額3万円を超えてしまいます。

【ケース別】学資保険の支払額シミュレーション

学資保険の保険料を決めるときに、大学4年間の学費までを満期金に含めることが多いですが、プランの決め方は他にもあります。

大学費用を含めないで満期金を高校の学費に充てることを目的として加入する場合

まず、大学費用を含めないで満期金を高校の学費に充てることを目的として加入する場合です。公立高校と私立高校では、それぞれ公立高校に3年間通って120万円~150万円くらいの学費がかかり、私立の場合は300万円~320万円程度が必要です。

高校の学費に充てる場合は満期を15歳までとすることが多く、その場合は月々の保険料を抑えることができます。

仮に15歳のときに返戻率110%で満期金を120万円受け取れる保険に加入した場合、支払期間を15年と設定すると、月額の保険料は約6060円かかります。高校までの学費を目的として学資保険に入った場合は、1万円以内に月額保険料を抑えることができるでしょう。

学資保険に医療保障もつける場合

次に医療保障を付けたい場合ですが、これに関しては学資保険に医療保障を付けること自体は悪くないのですが、そのデメリットにも目を向けましょう

学資保険の目的の多くは貯蓄ですが、医療保障を付けることにより保険料が医療の保障部分に割り充てられてしまい貯蓄性は下がってしまう側面もあります。

国や自治体からの医療費の補助制度をうまく利用するか、掛け捨ての安い医療保険に別で加入する方が学資保険の目的が損なわれないでしょう。つまり、貯蓄性を重視したいのであれば余分な保障を付けすぎないほうが良いということです。

医療保障を付けた場合の月額保険料についてですが、月額保険料の内訳に貯蓄部分と医療保障部分があり、払える保険料の中で貯蓄部分をいくらにするのかをまず決め、付加する医療保障も決めていくとよいでしょう。

ただ調整が難しいですから保険料が予定よりオーバーしてしまう可能性もあります。必ず見積もりをするか、加入前に保険の担当者に相談しましょう。

子どもの医療保障にかかる保険料についてですが、病気や事故による入院や手術、通院などのほかにも先進医療保障も付けるかなど選択次第で保険料は様々であるといえます。

保険会社によっても0歳加入で保険料は数百円から数千円など幅広くあります。医療保障を付けたほうが返戻率は下がりますので、じっくり検討する必要があります。

まとめ

ある民間の調査では、子どもの学費への備えとして学資保険を選択している親が4割以上いる結果となりました。

多くの親が学資保険を選択する理由には、貯蓄性の高さが挙げられるでしょう。また、貯蓄性を重視せず保障に重点を置くこともできるなど、ニーズにマッチする保険に加入できるのも利点です。

ただし、学資保険にはデメリットもあります。特に中途解約による損失は大きなものとなるため、契約前に「払込完了まで支払を続けられる保険料か」「保険内容に納得しているか」を考える必要があります。

学資保険に加入する際には、加入の目的を明確にし、保険料と満期金のバランスを考え内容を検討するとよいでしょう。

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