地震保険とは？補償内容や注意すべき点について解説

近年、地震が増加しており、万が一に備えた地震保険への加入を検討する方も多いのではないでしょうか。

地震保険とは、単体では加入できない特別な保険であり、また完全復旧を目的とした保険ではないので、支払われる保険金額にも注意が必要となります。

そこで今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、地震保険とはどのような保険なのか、知っておきたい注意点と合わせて解説します。

地震保険とは？

地震保険とは？まず、地震保険とはどのようなものなのかを解説します。

地震とは、いつどこで発生するのか予測ができないほか、地震発生時の被害は広範囲にわたり、被害総額も甚大なものとなるでしょう。

さらに、地震の影響で火災や津波、噴火が起こってしまった際には、被害の規模は測りし得ないものです。

そこで、国が「地震保険に関する法律」を定め、国レベルで補償をする地震保険を開始しました。

地震保険とは、損害保険会社を通じて契約された地震保険を政府が再保険し、政府と損害保険会社が共同で補償する仕組みです。

国と保険会社が共同で運営している公共的な保険商品なので、どの保険会社で加入しても、補償内容や保険料は同一となります。

あとで詳しく解説しますが、地震保険とは火災保険で補償されない損害をカバーする保険です。

ここで重要なのが、地震保険単独で加入することはできません。

地震による損害を補償するには、火災保険とセットで加入しなければならないのです。

火災保険とはどのような補償なのかは以下の記事を参考にしてください。

では、地震保険の補償とはどのような内容なのかについてみていきましょう。

地震保険の補償対象は、居住用の建物家財一式です。

住居として使用されない、工場や事務所等の建物は補償対象外となります。

地震保険では、損害を受けた居住用建物または家財の損害具合によって保険金が支払われます。

全損、大半損、小半損、一部損とは、以下の基準で判断されます。

平成28年以前に保険開始	平成29年以降に保険開始	基準
全損	全損	地震等により損害を受け、主要構造部の損害額が、時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
半損	大半損	地震等により損害を受け、主要構造部の損害額が、時価額の40％以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
半損	小半損	地震等により損害を受け、主要構造部の損害額が、時価額の20％以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損	一部損	地震等により損害を受け、主要構造部の損害額が、時価額の3％以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合

平成28年以前に保険開始	平成29年以降に保険開始	基準
全損	全損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
半損	大半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
半損	小半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損	一部損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

参考：財務省「地震保険制度の概要」

ここからは地震保険の保険料について解説します。

加入者全ての人に共通する保険料は、割引や控除の対象になります。よく読んで損をしないよう注意しましょう。

地震保険は、築年数や耐震性能により、居住用建物及びこれに収容される家財に対し10%〜50％の割引が適用されます。

以下の4種類の保険料割引制度があります。(併用不可)

割引制度	割引率	概要
免震建築物割引	50%	対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
耐震等級割引	耐震等級3: 50% 耐震等級2: 30% 耐震等級1: 10%	対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合
耐震診断割引	10%	対象物件が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合
建築年割引	10%	対象物件が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合