火災保険の選び方!マンション、一戸建てそれぞれのポイントを紹介

様々な災害から住居を守るために必要なのが「火災保険」です。火災保険を利用する際には、保険料に注目して選ぶ方も多いのではないでしょうか。

しかし住宅に住む際のリスクは、一戸建かマンションか、賃貸か持ち家かで変わるので、火災保険の選び方も家の選び方次第で違ってきます。

この記事では、そんな火災保険の選び方から、見積もりのヒントなどについて詳しく解説していきます。

火災保険を選ぶ際に考えるポイント

今の住まいにどんな災害が起こりうるか

「火災保険」といっても、火災による損害のみが補償されるわけではありません。パッケージ化された火災保険の中には水災、ひょう災・雪災、風災、空き巣による被害など、さまざまな補償が得られるプランもあります。

とはいえパッケージ化された火災保険に何も考えずに加入してしまうと、保険料が高くなってしまう場合もあります。

そのため、どの保険が住宅に必要なのかを加入する前に吟味しなくてはなりません。まずは住宅の周辺環境に注目しましょう。

住宅のある場所によって、どのような災害に遭いやすいのかは変わってくるものです。たとえば豪雪地帯なら雪害やひょう害に対する保険に加入する必要があります。一方で温暖な地域であればそれらの災害に遭う可能性は低いため保険に加入する必要はないといえるでしょう。

どんな災害が起こりうるか、何を守るかを考える

火災保険を選ぶ際には、保険の対象になっている物は何かについて注目しましょう。というのも火災保険の対象となるものは建物だけではなく、家財部分の補償があるからです。

たとえば、建物の外壁や土台などは建物にかかる火災保険で補償することができます。一方、住居内にある家具などは家財保険の補償に含まれます。新築の物件を購入したり、物件を借りたりする場合には、住居内の家財にも保険をかけておくのが望ましいです。

しかし家財が一切ない空き家に火災保険をかける場合、建物内の家財に保険をかける必要はありません。

また住む建物がマンションか一戸建てか賃貸かによっても契約するべき保険の内容は変わってきます。たとえばマンションの火災保険を考える際には、住んでいる階が1階ではない限り、浸水などの災害の心配はないといえるでしょう。

しかし一戸建ての住居を購入する場合、水害が起こった際の補償について考える必要があります。起こり得る災害を想定し、契約する保険内容を選ぶことが大切です。

保険のプランを見直すことで、保険料をリーズナブルにできるでしょう。

保険金額をいくらにするか

保険を選ぶ際には保険の金額をいくらに設定するのか吟味する必要があります。そのために「建物」と「家財」それぞれの補償額がどのように決められるかを把握しておきましょう。

建物

建物の補償額は「保険価額」に基づいて決定されます。そして保険価額の考え方には「新価」と「時価」の2種類があります。

新価は「現在新しい建物を建てるとしたら、どれくらいの金額がかかるか」という目安の金額です。一方の時価は建物を建てた時にかかった金額から消耗や経年劣化分の金額を差し引いた額です。

火事で建物を失い建て直すためには新価分の金額がかかるため、時価換算で補償された金額では不足してしまうでしょう。 補償額を高く設定してしまうと保険料が上がってしまい、保険料を下げ過ぎると十分な補償を得られません。 発生しそうな損害金額をあらかじめ計算し、過不足ない補償額を設定することが重要です。

家財

家財保険金額は世帯主の年齢と家族構成に基づいて決定します。これは、総務省の「家計調査」を元に保険会社が設定したものです。建物同様、家財も「新価」「時価」を選べる契約もあります。

地震保険をつけるかどうか

日本は有数の地震大国として知られています。しかし火災保険のみでは、一部の商品を除き地震に対する被害の補償を得られません。 噴火や津波による影響を建物が受けたとしても補償の対象外になってしまうのです。

地震発生のタイミングは想定が難しく、大きな被害を受けやすいといえます。住宅を購入したり、借りたりする場合には地震保険の加入について検討しましょう。

空き家に火災保険をつけるのはもったいない?

空き家に火災保険を付けることを「もったいない」と感じる方もいるようです。しかし空き家に火災保険を付けることによってさまざまなメリットがあります。

まず空き家が近隣の火災被害を受けた際には補償金を得られます。この補償金は建物の修繕に使用する必要はありません。また空き家から出火した場合、被害に対する補償金は建物の所有者が支払わなければいけません。

火災保険に加入していると、被害を補償するためのお金を確保できます。空き家が火災保険に加入していないと、空き家から出火した際に損害金を自身で支払わなくてはいけなくなるケースもあります。

多額のお金が必要になる可能性もあるため、空き家であっても火災保険を付けておくと安心です。

一戸建ての火災保険…対象になる建物の範囲は?

火災保険の対象をイラストで表した図

一戸建てに火災保険を付ける場合は、どこまでが補償の対象に含まれているのかがポイントです。 まず、火災保険の対象に含まれるものとして挙げられるのが「建物」です。畳や壁などの建具、流しや浴槽など備え付けの設備、建物の基礎などが補償の対象として含まれています。

次に火災保険の補償の対象になるものとして挙げられるのが、「家財」です。建物内にある家具などを指し、テレビや冷蔵庫、テーブル、カーテンなどが挙げられます。家財をそろえるためには多額の費用が必要になり、普段通りの生活が難しくなります。しかし家財に保険を掛けておけば新たな家具を購入することができ、生活に困る心配はありません。

パッケージ型の保険である場合、建物に対する補償と家財に対する補償の2つが組み込まれているものが一般的です。補償内容を自分で決定できる商品などもあります。

加入する際には、あらかじめ補償の内容確認を忘れないようにしましょう。

新築割引制度のある火災保険は?

新築の一戸建てならチェックしておきたいのが、一定の新築年月以内であれば、保険料や契約料金が割引になる「新築割引制度」です。

新築の一戸建て物件は、保険料や契約料金が高くなりやすいので、新築割引制度を選べば保険の料金をリーズナブルにし、住宅にかかる費用を節約することにもつながるでしょう。

新築住宅割引制度のあるそれぞれの商品によって基準が異なり「約1年以内に加入すること」で適用されることが多いようです。

火災保険の掛け金はどうやって決まるの?

新築一戸建て住宅に火災保険を掛ける場合、その掛け金はどのように決められているのでしょうか。

まずは建物の「構造や面積」が挙げられます。保険を掛ける面積が広ければ広い程、保険料は高くなりやすいです。

また「建物の新しさ」も大きなポイントです。新築住宅が火災などの災害によって被害に遭った場合、修繕にかかる費用は高額になるケースが多いといえます。修繕にかかる費用を補償するためには、支払う保険料も高くなってしまいがちなのです。

火災保険を安くするために

新築住宅に火災保険を掛ける場合、費用を抑えるためにはどうすれば良いのでしょうか。まず挙げられるのが「補償内容の見直し」です。
火災保険には、補償の内容がパッケージになっているタイプの商品と、自身で選択をして組み立てるタイプの商品があります。自身で補償内容を決めるタイプの保険を選ぶ場合、住宅に必要のない補償を外すことで保険料を抑えることが可能です。

たとえば周辺に海や川がなく、水害の危険が殆どない地域なら「水災に関する補償」を取り外すという具合です。

次のポイントは「長期契約のプランを選ぶ」という点です。一般的に契約期間が1年以内になる保険を「短期契約」、契約期間が5年や10年に及ぶものを「長期契約」と呼びます。長期契約のプランを選ぶことによって、保険料はリーズナブルになる傾向にあります。

一戸建てよりマンションの方が火災保険は安い

火災保険の保険料は、一戸建てよりマンションのほうが安くなります。これは単純に「戸建ての方が補償の対象になる範囲が広い」ためです。

一戸建ての場合は、住宅の建物はもちろん、住宅の中に含まれている家財にも保険を掛けることになります。もちろん戸建ての場合であっても、「建物のみ」「家財のみ」の保険に加入することはできますが、それでは万が一の際に十分な補償が得られなくなってしまいます。

いざ被災した時に補償が十分でなければ、支払った保険料は無駄になってしまうため注意が必要です。

一方マンションの火災保険は、借りている部屋や家財などに掛けるタイプが多いために、保険料は安くなりやすい傾向にあります。 マンションのなかでも、賃貸住宅であれば自分で保険を選び加入するケースは少ないでしょう。それは賃貸住宅への入居条件として「指定の火災保険に入居すること」が求められることが多いためです。

また賃貸住宅の火災保険を利用する際に注意したいのが「引っ越し時の返金」についてです。賃貸物件の火災保険に加入しており、契約の途中に引っ越しをする際には返金の手続きについて問い合わせると良いでしょう。解約返戻金を得られるケースもあります。

分譲マンションなら「壁芯面積」と「内法面積」を知っておこう

分譲マンションの火災保険料は、専有部分の面積によって算出されるケースが多いです。

専有面積の表し方には、壁芯面積と内法面積の2種類があるので違いを把握しておきましょう。

壁芯面積と内法面積の違いをイラストにした図
壁芯面積

柱や壁の厚みの中心線から測られた床面積のことを指します。つまり、壁や柱を2等分した面積も含まれているため、同じ広さの面積であっても、壁芯面積の表記の方が広くなりやすいということになります。不動産会社の物件情報として提示されている情報は、壁芯面積によって求められたものが多いです。

内法面積

壁で囲まれた内側の床面積を指します。壁や柱の厚みを含まないため、実際の生活スペースのみを算出した数字です。

火災保険を掛けるために専有面積を算出する場合には内法面積による表記で面積を算出します。これは壁芯面積による表記では、部屋の専有面積が広くなってしまいやすいためです。

火災保険の見積もりをとってみよう!必要な情報は?

見積もりを依頼する際に必要な情報は保険会社によって異なりますが、一般的には以下の情報が必要になるケースが多いようです。

  • 火災保険の対象
  • 対象となる建物の構造
  • 補償範囲
  • 家財に対する保険金額
  • 保険加入期間
  • 地震保険の加入の有無

火災保険は、補償される対象範囲が広ければ広いほど保険料が高くなります。建物の面積が広く、建物だけではなく家財も補償の対象に入れるなら高額になるのです。

また保険の加入期間が長期なのか、短期なのかによっても支払う保険料の総額が変わります。一般的に長期契約の方が、月や年単位の保険料が安くなる傾向にあります。

また火災保険とセットで地震保険を付けても、保険料が高額になりやすいです。しかし地震保険は火災保険では補償できない地震に関する被害から住居を守ります。

補償の範囲は、地震による建物の倒壊だけではなく、津波や噴火による火災の被害までをカバーしてくれます。地震が多い日本に住む以上、加入しておきたい保険のひとつといえるでしょう。

火災保険の見積もり方法

一括見積もり

「加入したい火災保険のイメージはあるけれど、どれを選んでいいかわからない」という人は、火災保険の一括見積もりサービスを活用してみましょう。

一括見積もりとは火災保険の希望条件などを伝え、それに合った火災保険をいくつか提案してもらう方式です。火災保険に対する知識が少なく、自分にはどのような補償が必要なのかかが分からない場合などにぴったりの方法ですね。

数十社の保険会社から希望にあった火災保険をピックアップし、紹介してもらえるでしょう。

一括見積もりを取るメリットは、幅広い選択肢の中から自分に合った保険会社を選べる点にあります。

保険に関する知識が乏しくても、見積もりサービスのスタッフが保険会社のサービスについて説明をしてくれることも多く、不明点も解消できるはずです。

また見積もりサービスは費用がかからないことが多いようです。紹介してもらった火災保険に気になる保険会社があれば、そのまま加入可能です。

保険会社のweb見積もり

「保険会社のWeb見積もり」も有効な方法です。

まず気になる保険会社のホームページで、見積もりに関するページを開きます。そこに生年月日や年齢など必要な情報を入力し、送信しましょう。自分自身の条件で保険に加入した場合の保険料などが算出されます。

加入したい保険がほぼ決まっている状態であれば有効な方法といえるでしょう。一括見積よりもさらに詳しく保険会社の特徴を知ることができます。

またWebを利用した見積もりなので、時間帯を気にする必要もありません。

まとめ

災害によって住居に大きな被害が及んでしまった場合、生活に大きな影響が出てしまうはずです。
空き家も含め、保険に加入しないと自分自身が経済的に大きな打撃を受けるだけではなく、家族や周囲の人に迷惑をかけてしまう場合も考えられます。
そんな時に助けてくれるのが火災保険です。万が一が合った場合、「入っておいて良かった」という安堵感は言葉では表せないほどでしょう。

一方で手厚い保険は、保険料が高くなりやすいことも事実。火災保険を選ぶ際には「災害から何を守るのか」と「何から守るのか」について考えることが重要です。
火災保険の選び方と保険料設定のシステムを知り、自身の住居に合った保険を選びましょう。

・当サイトは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償(保障)内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず各引受保険会社の「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

・このご案内には保険商品内容のすべてが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず各引受保険会社の「契約概要」やパンフレット等で保険商品全般についてご確認ください。

・お引受内容により保険料が異なる場合がありますので、実際に適用される保険料については代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

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