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外資系の生命保険とは?メリット・デメリットや日系との違いを徹底解説
外資系の生命保険とは?メリット・デメリットや日系との違いを徹底解説
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外資系生命保険会社のメリット・デメリットや日系企業との違いを解説

生命保険の契約を検討する際「どの商品が良いかわからない」と迷う方もいるでしょう。

保険を比較する方法として、保険会社ごとの特徴の違いを比較するのも良い方法です。

保険会社は、大きく「外資系」と「日系」の2つに分けられます。

そこで今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、外資系生命保険会社のメリット・デメリットや外資系と日系の違いを解説します。

日本国内で営業している外資系生命保険会社の一覧も紹介するため、保険選びに迷っている方はご参考にしてください。

外資系の生命保険とは

外資系の生命保険とは

外資系の生命保険とは、海外企業が一定以上の金額を出資している会社です。

具体的には「外国人・外国法人が3分の1以上株式を保有している保険会社」が、外資系生命保険会社です。

日本国内においては、アメリカやスイス、フランスなどさまざまな海外企業が出資している外資系の生命保険会社が存在します。

ただし海外企業が多く出資をしていると言っても、日本で営業する生命保険会社であれば保険業法に基づいた運営が必要です。

外資系の生命保険のメリット

外資系の生命保険のメリット

外資系生命保険会社には、国内の企業にあまりない特徴を持った企業が存在します。

ここでは、外資系生命保険会社のメリットについて解説します。

オーダーメイド設計が得意

外資系生命保険会社が持つ傾向として、オーダーメイド設計が得意という点が挙げられます。

オーダーメイド設計とは、あらかじめ決まったパッケージ商品をそのまま販売するのではなく、加入者一人ひとりのライフプランや家計状況に合わせて保障内容を組み立てることを指します。

具体的には、次のような要素を調整します。

    保障金額(いくら必要か)
    保険期間(いつまで必要か)
    払込期間(何歳まで払うか)
    特約の有無(医療特約・がん特約など)
    受取方法(一括・年金形式など)

たとえば、「子どもが小さい今は手厚い保障を持ちたい」「老後資金も同時に準備したい」といった希望に応じてオーダーメイドで商品内容を組み立てることができます。

日系の生命保険会社の場合、既に保障内容が決まっている基本となる商品に関連する補償を特約として付加し、販売するケースが一般的です。

一方で外資系の生命保険会社は、保険契約を個別の商品として、分けて提供しているケースが多くみられます。

外資系の生命保険会社であれば契約内容がシンプルで分かりやすく、必要な商品のみを選択して保険料負担を最小限にできる点が魅力です。

ただし近年では日系の生命保険会社においても単品での提供を進めているケースがあり、外資系との違いが少なくなってきている側面もあります。

高額保障にも対応できる

外資系の生命保険会社であれば、高額保障にも対応できます。

外資系生命保険会社はグローバルに財政基盤を持つケースが多く、財務力やリスク管理の面で強みを持っているためです。

実際に富裕層や法人を主なターゲットとしている企業も多く、高額な保険商品を取り扱っているのが特徴と言えます。

一方で外資系生命保険会社は少数精鋭で運営しているケースが多く、人件費を抑えられる分保険料を抑えられる可能性があります。

高額保障の契約を望むなら、保険料が抑えやすい傾向のある外資系生命保険を利用するのも選択肢の1つです。

外資系の生命保険のデメリット

外資系の生命保険のデメリット

外資系生命保険会社で契約するメリットはいくつかありますが、一方で注意すべきポイントもあります。

ここでは、外資系生命保険会社のデメリットについて解説します。

契約内容を自分で考えるため、保険の知識が必要

外資系の生命保険会社を利用する場合、契約内容を自分で考える必要があります。

外資系生命保険会社では、提供されている単品商品の中から自分に合ったものを選んで契約する必要があるためです。

保険は専門性が高い金融商品であり、自分で最適な選択をするには十分な知識が不可欠です。

仕事や家事をこなしながら保険に関して勉強するのは容易でなく、時間の面でも精神的な面でも大きな負担となります。

外資系の生命保険を検討するなら、専門家へのアドバイスを取り入れるのも視野に入れると良いでしょう。

外貨建て保険は為替リスクがある

外資系生命保険会社の多くが扱っている「外貨建て保険」は、為替リスクがあるため注意しなくてはいけません。

外貨建て保険とは、保険料支払いや保険金受取をドルやユーロなどの外貨でする商品です。

受け取った外貨を円に換算する際、発生する為替変動の影響を為替リスクと呼びます。

たとえば保険金100,000ドルのケースでは、為替が変化すると以下のように保険金額が変化します。

為替円換算した保険金額
1ドル=80円(円高傾向)800万円
1ドル=100円1,000万円
1ドル=150円(円安傾向)1,500万円

上記の通り、保険金受取時に円高が進んでいたケースでは円換算で保険料が減ります。

場合によっては払い込んだ保険料よりも少なくなる「元本割れ」が生じるリスクもあり、注意しなくてはいけません。

お客さまサポート体制がやや弱い

サポート体制が弱い可能性も、外資系生命保険会社の利用においては注意が必要です。

日系生命保険会社では契約者のアフターフォローを大切にする一方で、外資系生命保険会社では新規契約獲得を重視する傾向があるためです。

外資系生命保険会社では、少数精鋭で運営するスタンスが一般的だと言えます。

事業所に従業員を多数配置する日系企業のような手厚いサポートは期待するのは難しいでしょう。

外資系と日系の生命保険では何が違う?

外資系と日系の生命保険では何が違う?

従来は商品の販売スタイルやフォロー体制などで違いのあった外資系と日系の生命保険会社ですが、近年ではあまり差が見られなくなってきました。

インターネット活用でサポート体制の違いはあまり見られなくなり、日系生命保険会社でも商品の単品販売が多くなってきているのが実情です。

しかし典型的な外資系と日系生命保険会社の特徴は、以下の通りに整理できます。

外資系日系
営業方針新規契約獲得を重視アフターフォローを重視
保険料低め高め
商品の提案スタイル単品販売セット販売
主なターゲット富裕層・法人個人

上記の傾向を把握しつつ、最終的には担当者との相性や自分に合った保障内容を優先して選択する姿勢が大切でしょう。

外資系の生命保険会社一覧

外資系の生命保険会社一覧

日本国内で営業している主な外資系の生命保険会社としては、以下が例に挙げられます。

会社名本拠地特徴
アクサ生命保険株式会社フランス世界中に約9,300万人の顧客
アフラック生命保険株式会社アメリカがん保険で業界トップシェア
エヌエヌ生命保険株式会社オランダ企業向けの保険商品に特化
FWD生命保険会社香港アジア全域で事業を展開
カーディフ生命保険株式会社フランス住宅ローン関連の商品に強み
クレディ・アグリコル生命保険株式会社フランス団体信用生命保険が主力商品
ジブラルタ生命保険株式会社アメリカ教職員団体と提携
チューリッヒ生命保険株式会社スイス200以上の国や地域で事業を展開
プルデンシャル生命保険株式会社アメリカオーダーメイドの保険設計を実施
マニュライフ生命保険株式会社カナダ安定した事業運営をグローバルに展開
メットライフ生命保険株式会社アメリカ多様な販売チャネルを保有

それぞれ独自の強みや商品ラインナップを持っています。

気になる企業があれば、情報収集を進め、ご自身のニーズに合わせて比較検討してみましょう。

記事まとめ:生命保険の外資系企業や日本企業に関する情報収集を進めましょう

記事まとめ:生命保険の外資系企業や日本企業に関する情報収集を進めましょう

外資系生命保険会社とは、海外の企業が一定額以上を出資している会社です。

外資系はオーダーメイドの提案を得意としており、グローバルな財政基盤から高額保障にも十分対応できる点が魅力です。

しかし契約を自分でカスタムしなくてはならないため保険知識が必要であり、サポート体制もやや弱い傾向があります。

また外貨建て保険を契約するなら、為替リスクにも一定の理解が必要でしょう。

ただし近年では、外資系と日系の違いがなくなってきています。

両者の基本的な特徴を把握したうえで、最終的には担当者との相性や自分に必要な保障を優先する姿勢が大切です。

保険選びに迷ったときは、信頼できる専門家のアドバイスを受けながら、自分のライフプランや価値観に合った保険を見極めましょう。

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監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 上級相続診断士
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