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カードローンの利用明細とは?受け取り方と確認方法について解説
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カードローン明細に記載されている項目の内容や特に注意してみるべきポイントを解説

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「カードローンの明細を見たけど、項目の内容がいまいちわからない…」

「カードローンの明細を確認したいけど、家族にバレたくない…」

そんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かにカードローンの明細書は少々複雑になっていますが、トラブルを未然に防ぐためにもきちんと確認しておくことが大切です。

そこで、この記事では、カードローン明細に記載されている項目の内容や特に注意してみるべきポイントを解説。

家族や知人にバレないカードローン明細の受け取り方もご紹介します。

カードローンの明細ってなに?

カードローンの明細ってなに?

カードローン会社側には、取引の詳細な項目を利用者へ伝えることが、法律で義務づけられています。

利用者が取引明細書を「不要だから送らないで」といっても、WEBか郵送で必ず利用者のもとに送られてきます。

カードローンの明細を確認しておくことで、トラブルを未然に防げる可能性があります。

カードローンの明細は、その都度、きちんと確認するようにしましょう。

カードローンの利用明細書に記載されている主な項目一覧

ここでは、カードローンの利用明細書に記載されている主な項目について解説します。

借入の場合

借入の場合、明細書に記載されている主な項目は以下の通りです。

項目名説明
カードローン業者の登録番号貸金業を行おうとする者が「貸金業法」に基づき内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行される許可番号
取引取引の種別
貸付金額今回借入れした金額
今回発生手数料今回の借入れで発生した手数料
手数料累計額前回返済日以降に発生した手数料の累計額
貸付後残高現在の利用残高
貸付利率(年率)利用している借入れの利率
遅延損害金(年率)遅延損害金が発生した場合に適用される利率
次回返済金額次回の最低返済額
次回返済日次回の返済期日
返済方式返済の方法
最終返済予定日現在の利用残高および約定支払額で返済を行った場合に、全額返済予定にあたる最終返済期日
返済回数最終返済期日までの返済回数
返済予定総額最終返済期日までに返済すべき総額
借入可能額現在の契約で追加で借入れ可能な最高額

返済の場合

返済の場合、明細書に記載されている主な項目は以下の通りです。

項目名説明
カードローン業者の登録番号貸金業を行おうとする者が「貸金業法」に基づき内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行される許可番号
取引取引の種別
返済額今回返済した金額
今回発生手数料今回の返済で発生した手数料
元利充当額返済した金額から、元金に充当される金額
利息充当額返済した金額から、利息に充当される金額
遅延利息充当額返済した金額から、遅延利息に充当される金額
その他充当額返済した金額から、前回までの返済時に発生した不足金に充当される金額
手数料充当額返済した金額から、手数料に充当される金額
手数料不足額今回の返済額のうち、手数料に足りなかった金額
返済後残高現在の取引残高
返済後過不足金今回の返済で発生した不足金または、預り金
次回返済日次回の返済期日
借入可能額現在の契約で追加で借入れ可能な最高額
最終貸付日最後に借入れた日の日付
最終貸付直後残高最後に借入れた際の残高
最終契約日最後に契約した日付

【注意】カードローンの明細に記載されている「残高」とは?

【注意】カードローンの明細に記載されている「残高」とは?

カードローンの残高とは、「借入れた金額から返済済みの金額を引いたもの」を指します。

つまり、まだ返済が済んでいない「残りの借入金額」のことです。

カードローンの明細では、「利用残高」もしくは「ご利用残高」と表記されるケースが多いでしょう。

例えば50万円をカードローンで借入れし、利用中に30万円を返済したら、残高は20万円となります。残高が0円になれば借入金がない、つまり完済の状態となります。

残高という言葉に対して、「まだ借入れできる残りの金額である」とイメージされる人が多いかもしれませんが、カードローンにおける「残高」は、返済が終わっていない残りの借入金額を意味します。

「まだ借入れできる残りの金額である」と勘違いしてしまう人も多いので、くれぐれも注意しましょう。

特に注意してみるべき4つの項目

発行された明細書は紙でもWEBでも必ずチェックしましょう。

特に注意してチェックするポイントは以下の4つです。

  • 「返済」に伴い確実に「借入金額」が減っているか
  • 返済後「利用限度額」が増えているか
  • いつまでの返済予定か (借入期間)
  • 次回の返済予定日はいつか

自分の認識や、業者側の管理にミスや矛盾がないか必ず確認しましょう。

また、チェックした明細書はできるだけ保存しておくのがおすすめです。

万が一、システム障害やカードローン会社のミス等で返済記録が消えてしまった場合などに、明細書があると返済の証明ができます。

家族にバレたくない…。明細の受け取り方は4パターン

家族にバレたくない…。明細の受け取り方は4パターン

カードローンの明細を受け取る方法として一般的なのは郵送ですが、それだけではありません。

利用状況については、webや電話で確認したり、ATMで確認したりすることができます。

多くのカードローンでは、自分の使いやすい方法を選択することが可能です。

ここでは、それぞれの受取り方や確認方法について詳しく説明します。

郵送で受け取り

上記の通り、カードローンの明細を受け取る方法として一般的なのは郵送です。

ただし、必ずしも郵送で受け取らなければいけないというわけではなく、契約時に明細の受け取り方法を指定できるカードローン会社も多くあります。

また、多くのカードローン会社では、郵送物は会社名ではなく個人名で送られてくるため、中身を見られない限りは、ご家族に「カードローン会社の明細である」と気づかれることはないでしょう。

ただし、延滞をしてしまった場合は、どの方法で明細を受け取っているかにかかわらず、必ず自宅に督促状が届きます。

カードローンを利用していることを家族に知られたくない場合は、延滞しないようにすることが大切です。

web上での確認

カードローンの明細はweb上で確認することも可能です。現在ではもっとも主流な明細の受け取り方法となっています。

現在では、ペーパーレス社会へ移行する流れや、パソコン、スマートフォンの普及が進んだことによって、明細書の書面発送を停止しているカードローン会社も多くあります。

明細だけでなく、借入総額や次の返済日のチェックもweb上で完結できるので、利便性も高くなっています。

明細の確認だけでなく、申込み・借入れ・返済がweb上で完結するカードローン会社もあるので、カードローンを利用していることを知り合いにバレたくないという方は、ぜひ活用してみてください。

電話での確認

電話での確認

パソコンやスマートフォンの操作が苦手で、web上で確認するのに抵抗がある人は電話で聞いてみるのもひとつの手です。

カードローン会社の窓口へ電話をかければ、口頭で明細の内容を確認することもできます。

お電話した方が本人かを確認するためにカード番号等を聞かることがありますので、カードや会員情報が記された書類を手元に置いてから電話をするのがよいでしょう。

フリーダイヤルを用意しているカードローン会社なら電話代もかかりません。

電話で確認するメリットは、本人確認後に、知りたい情報をオペレーターが代わりに調べてくれることです。

明細を見てもよくわからない、あるいは面倒だという人も、電話で聞いてみることをおすすめします。

ただし、電話で明細内容を確認しても、明細書自体は発行されてしまうので注意してください。電話での問い合わせは明細発行の代替とはならないため、郵送の停止をするには別途手続きが必要です。

ATMでの確認

借入残高を知りたい場合はATMで確認するのもよいでしょう。

契約しているカードローンの自社ATMであれば、詳細な情報が見られるものもあります。

また、借入れや返済の取引をする際にレシート状の明細書が発行されるので、それを見れば借入可能額や利息、次回返済日などが確認可能です。

ATMの設置場所まで行く手間はありますが、webやアプリが苦手な人でもATM画面の操作はわかりやすく、また、電話で話す必要もないので気楽に確認できます。

【記事まとめ】明細をしっかりと確認し、返済計画を立てよう

【記事まとめ】明細をしっかりと確認し、返済計画を立てよう

この記事では、カードローン明細に記載されている項目の内容や特に注意してみるべきポイントを解説。

家族や知人にバレないカードローン明細の受け取り方もご紹介しました。

明細は郵送以外に、webや電話、ATMで確認できます。

トラブルを防ぐためにも、カードローンの明細書は必ず確認しましょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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