個人間融資は違法?本当に借りれる?掲示板やTwitterの甘い言葉に要注意

個人間融資は違法?本当に借りれる?掲示板やTwitterの甘い言葉に要注意

「Twitterの『個人間融資』って本当に貸してくれるの?」
「個人間融資はなんか危なそう。どんなリスクがあるの?」

お金を借りる選択肢を検討する際、インターネット上の掲示板やTwitter、LINEなどを通して面識のない人からお金を借りる「個人間融資」は絶対に利用すべきではありません

個人間融資にはとにかく数多くのリスクがあるからです。

この記事では、個人間融資の仕組みやリスクを解説するとともに、個人間融資以外で活用できる、お金を借りる方法も紹介しましょう。

この記事を読んでわかること

  • 個人間融資の実態はヤミ金業者であることが多い
  • 個人間融資を利用すると、法外な利息を取られる可能性が高い
  • 個人間融資の場合、トラブルや犯罪に巻き込まれる可能性もある
  • お金を借りたいのであれば、カードローン公的融資などの利用を優先

目次

本当に貸してくれる?個人間融資の仕組みと実態

六法全書

個人間融資というのは煩雑な手続きがなく、気軽にお金が借りられるイメージがあるかもしれませんが、非常にリスクが高いです。

ここでは下記について解説していきます。

  • 個人間融資の仕組み
  • 個人間融資の実態
  • 個人間融資の違法性

ネットの掲示板やTwitter、LINEなどを通じて個人から融資を受ける

個人間融資とは、金融機関や貸金業者を通さずに個人から融資を受けることです。

最近では、SNS(主にTwitter)やLINE、インターネット上の個人間融資の専用掲示板などで出会った面識のない人からお金を借りるケースが多いようです。

例えば、お金に困ったAという人がTwitter上に融資を希望する旨を投稿すると、DM(ダイレクトメッセージ)で「融資ができる」と面識のないBという人から連絡が届き、融資の交渉をするという流れです。

メッセージでのやり取りで融資金額や金利・利息の確認を行い、条件が決まったら直接会って融資を受けることが多いようです。その際、借り手は貸し手に対し、個人情報がわかる運転免許証などの身分証明書の提示を行ったりすることもあるようです。

金融機関や貸金業者が行う審査がないので、気軽に借り入れができる点にメリットを感じて、個人間融資に手を出してしまう人が多いようです。

しかし実際のところ、個人間融資はさまざまなトラブルに発展するケースが多く、絶対に手を出してはいけません

個人間融資の貸し手はヤミ金業者が多いのが実態

違法業者

インターネットを利用した個人間融資の貸し手は、下記のような人です。

  • 利息収入を得たい人
  • ヤミ金業者
  • 異性と出会いたい人

中には、純粋にお金を貸して利息収入を得たいと考える人もいるでしょう。しかし個人間融資の場合、貸す側としても貸したお金を回収できる可能性が低くリスクが高いので、このような貸し手は少数派と思ったほうがいいでしょう。

個人間融資の貸し手は、貸金業登録をしていないのにもかかわらず貸金業を営む「ヤミ金業者」であるケースが多いのが実態です。

後で詳しく説明しますが、ヤミ金業者は法外な利息を請求したり、貸金業法で禁止されたりしているような取り立てを行う可能性があるので注意が必要です。

また、異性へ個人間融資を行う見返りとして、性行為を求めることもあると聞きます。

インターネット上でのやり取りは相手の素性がわからないので、実際に会ったら想像していた人と異なる可能性が十分あり得るのです。

個人間融資は貸金業法に抵触する可能性がある

例えば親や兄弟、知人などから個人的にお金を借りるケース(無利子または低金利)も個人間融資といいます。このような個人間融資に違法性はありません。

しかし、反復継続する意思をもって金銭の貸し付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。

インターネット上に不特定多数に向けて融資を呼びかける行為は「貸金業」に該当し、貸金業法違反に抵触する可能性があります。

貸金業の無登録営業および貸金業者の勧誘は、刑罰の対象です。

  • 貸金業の無登録営業:10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金(またはその併科)
  • 無登録業者による勧誘:2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(またはその併科)

お金を借りる人が罰せられることはありませんが、個人間融資を受けることで法外な利息を取られたり、個人情報を悪用されたりする可能性があります。

個人間融資

参照:SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!(金融庁Webサイト)

利息制限法違反で融資するケースも多い

個人間融資で金利を取ること自体は違法ではありません。

ただし利息制限法では、上限金利は借入金額に応じて、年15.0%~20.0%となっております。

上限金利

引用:上限金利について(日本貸金業協会Webサイト)


個人向け融資とうたいながらインターネット上で融資を呼びかける行為は、貸金業者とみなされ、貸金業法違反に問われるだけでなく、上の図の金利を超える利息を請求すれば利息制限法違反に問われます。

個人間融資に成功例はない

個人間融資を利用するのは以下のような人が考えられます。

  • 金融機関や貸金業者を利用する手続きが手間
  • 信用力・返済力が低く、金融機関や貸金業者からの融資は受けられないと思っている
  • すでに信用情報に傷がついているので、他の方法でお金を調達したいと考えている

近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により職がなくなり、収入が減った若者を中心に、SNSやインターネットを介しての個人間融資が流行りました。

手軽に借り入れができることから個人間融資を選ぶ人が多いようですが、実態はヤミ金業者がほとんどで、法定金利内で安心して融資が受けられるといった成功例は皆無と思ったほうがいいでしょう。

トラブルに巻き込まれる可能性が高く、個人間融資は利用すべきではありません。

本当に借りれたとしても安全ではない!個人間融資の6つのリスク

違法

個人間融資はリスクが多いので利用すべきではありません。

例えば、法外な利息を取られたり、貸金業法では禁止されているような取り立てをされたりする可能性もあります。

ここでは、個人間融資にどのようなリスクがあるのか、具体的な例を交えながら解説します。

1.法外な利息を取られる可能性がある

貸金業者は、貸金業法の利息制限法を守り融資をする必要があります。

先にも述べましたが、貸金業の上限金利は下記のとおりです。

借入金額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上~100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

しかし個人間融資では、上限金利で利息を取られるケースが多いです。

個人間融資の場合、借主が上限金利について知らずに借りてしまうケースもありますが、他の借入先に頼れず法外な金利であっても借りてしまうこともあるでしょう。

2.違法な取り立てが行われる可能性がある

お金を借りて返済できないと、脅迫まがいの取り立てが行われるイメージがあるのではと思います。

しかし貸金業法では取り立ての規制が厳しく、しつこく脅すような取り立ては禁止されています。

貸金業法第21条(取立て行為の規制)では、正当な理由なく内閣府令で定める時間帯(8時〜21時まで)以外の時間帯に電話やFAXなど、自宅を訪問しての取り立ては禁止されています。

また、勤務先や自宅以外への電話などによる取り立てや、家族に対する取り立てもできません。

参照:貸金業法 | e-Gov法令検索

貸金業者が違法な取り立て行為を行うと、財務局や都道府県知事など監督官庁による行政処分の対象となります。

貸金業者からお金を借りる場合は、嫌がらせのような取り立てをされることはまずないと思ってよいでしょう。

一方、個人間融資の場合では脅迫されたり、会社や家族のもとへの取り立てが行われたりする可能性が高いです。

警察は個人間の民事のトラブルと判断したら介入してこないのが一般的です。暴力事件に発展しない限り警察には対処してもらえない可能性は高いと考えてよいでしょう。

3.反社会的勢力とのつながりができてしまうケースがある

個人間融資で素性がわからない相手とやり取りした結果、その相手が反社会的勢力の可能性があります。

反社会的勢力からお金を借りてしまうと、仮に予定通り返済できなくなったときに弱みにつけ込まれ、振り込め詐欺の「出し子」や「受け子」、違法ドラッグなどの運び屋などの犯罪に加担させられてしまう可能性もないとはいえません。

中には、融資と引き換えに犯罪行為を強制させられることもあるようです。

犯罪への加担は、自分の人生はもちろん、大切な家族の人生にも悪影響を及ぼします。犯罪に巻き込まれないためにも、素性がわからない相手からお金を借りる行為は避けるべきです

4.個人情報だけ抜き取られて融資されないこともある

個人情報を抜き取られて、実際には融資してもらえないケースもあります

例えば、反社会的勢力は銀行口座を開設できないので、反社会的勢力ではない一般の人の銀行口座を開設するために個人情報を抜き取り、実際は融資をしないケースもあると聞きます。

お金が必要なときに「融資してあげる」と言われるとガードが緩くなりますが、その際に大切な個人情報を悪用される上に、犯罪に使われてしまうこともあるのです。

5.性被害に遭う可能性がある

女性が個人間融資で性被害に遭う例も増えています

具体的には、融資を条件にわいせつな画像の送信を要求されたり、融資を受ける条件が直接手渡しでそのまま性被害に遭ったりといったことなどです。

わいせつな画像を送ってしまったがゆえに、返済が遅れると「画像をばらまく」と脅されたり、法外な利息を請求されたりするケースもあると聞きます。

また、最初から性行為が前提で融資の話が進むケースもあります。このような個人間融資を「ひととき融資」などと言われています。

個人間融資を選択することで、一生心に傷を負う可能性があります。面識がない人からお金を借りるのは絶対に止めましょう

6.返済を拒まれ、借金が膨らんでいくケースもある

金融機関や貸金業者から借り入れをする場合、お金に余裕ができたら期日より前に「繰り上げ返済」が可能です。繰り上げ返済をすると利息の返済負担が減るメリットがあります。

しかし個人間融資では、融資期間が延びるほど利息を多く取れるので、借主が返済したくても拒まれるケースもあるようです。特に法外な金利を設定されている場合は、どんどん借金が膨らんでしまいます

個人間融資の場合、返済期日の交渉ができなかったり、一方的な条件でしか借り入れできなかったりする可能性が高いのです。

お金が必要なときに頼れる5つの借入先

融資

個人間融資を使わなくても、借り入れができる方法はあります。

具体的には以下の5つの方法が挙げられます。

個人間融資ではなく、上記の選択肢からお金を借りる方法を考えてください。

1.消費者金融カードローンを申し込む

消費者金融の看板

消費者金融カードローンは、申し込みから融資実行までの時間が早いのがメリットです。

カードローンの申し込み後の審査に通れば、最短即日融資も可能です。緊急でお金が必要な場合におすすめの選択肢といえるでしょう。

また、消費者金融では一定期間無利息で借り入れができたり、利息がキャッシュバックされたりする特典・キャンペーンがあります。すぐに返済できる見込みがある場合、実質無利息で借り入れできる可能性があります。

ただし、収入が安定していないと借り入れが難しいのが消費者金融カードローンのデメリットです。

消費者金融では貸金業法に基づき融資を行いますが、「総量規制」といって年収の3分の1までしか借り入れができないことになっています。なお、収入がない専業主婦や学生は、基本的に消費者金融での借り入れはできません。

2.銀行カードローンを申し込む

銀行の看板

主な銀行・消費者金融カードローンの一覧例

三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
*

みずほ銀行
カードローン

りそな銀行
カードローン

アイフル
「キャッシングローン」

アコム
「カードローン」

プロミス
「アプリローン」

金利 年1.8%~14.6% 年2.0%~14.0% 年3.5%~13.5%(通常金利) 年3.0%~18.0% 年3.0%~18.0% 年4.5%~17.8%
利用限度額 10万円~500万円 10万円~800万円 10万円~800万円 1万円~800万円 1万円~800万円 500万円まで
*専業主婦は不可

上の表を見てのとおり、銀行カードローンの上限金利は14.0%前後ですが、一方で消費者金融カードローンの上限金利の18.0%程度です。

一般的に消費者金融カードローンの金利と比較して、銀行カードローンの金利のほうが低いといえます。

収入が少なく安定していない場合、利用限度額は低くなる傾向にあります。そして、利用限度額が低いほど、金利は高く設定される傾向にあります。上限金利が低い銀行カードローンを選んだほうが、現実的に支払う利息を抑えつつ借り入れができるといえそうです。

消費者金融カードローンとは異なり、総量規制の対象ではないので、銀行カードローンでは収入がない専業主婦でも配偶者の収入次第で借り入れできる可能性があります

ただし銀行カードローンの場合、審査時間は最低でも1営業日以上かかります。総量規制の対象ではないとはいえ、審査は慎重に行われています。

3.公的融資を活用する

役所

公的融資を活用するのも一つの方法です。

国や自治体など公的機関の融資制度なので安心して利用できますし、収入が少ない人でも無利子もしくは低金利で借り入れができます

例えば「生活福祉資金貸付制度」の場合、借り入れできるのは低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯です。収入が少なく生活に困窮している人は、生活を立て直すために活用できます。

生活福祉資金貸付制度の概要

対象者 低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯
借入可能金額 (例)生活支援費: 月20万円以内(2人以上)、月15万円以内(単身)

※そのほかにも「住居入居費」「一時生活再建費」など、多種類の資金の借り入れが可能
利子/連帯保証人 ・連帯保証人を立てる場合:無利子
・連帯保証人を立てない場合:年1.5%

参照:生活福祉資金貸付制度(厚生労働省Webサイト)


ほかにも、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合には「緊急小口資金」が利用できます。

ただし、融資を受けるまでに最短でも1週間程度かかるので、必要であれば早めに申し込むようにしましょう。

緊急小口資金の概要

対象者 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった人
借入可能金額 10万円以内
(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には20万円以内)
利子/連帯保証人 無利子/保証人不要

参照:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(厚生労働省Webサイト)


4.質屋でお金を借りる

アクセサリー

資産価値が高い物品を保有している場合は、質屋でお金を借りることも選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

質屋にブランド品や高級腕時計などを持ち込むと、査定額のおおよそ7〜8割程度の融資をその場で受けられます

質屋を利用するメリットは、信用情報に傷がついており金融機関や貸金業者から借り入れできない場合にも利用できることです。収入がない人でも質に入れる物品の価値が高ければ融資を受けられます。

返済日までにお金を返せば質に入れていた物品は返却されますが、返済できなくなった場合には「質流れ」となり、所有権が質屋へ移る仕組みとなっております。

なお、物品の所有権が質屋に移ったら、返済の必要はなくなります。

5.親や兄弟、親族、友人からお金を借りる

借用書

信頼関係がある親や兄弟、親族、友人などからお金を借りるのも一つの選択肢です。

ただし、親しき仲とはいえ「借用書」は必ず書くようにしましょう

借用書とはお金の貸し借りの証明書ですが、借り手としては返済する意思表示を示すこともできます。

親しき仲であるほど、信頼関係が崩れればそのダメージは計り知れません。借りたお金はきちんと条件どおりに返済できるようにしましょう。

お金を借りる以外の解決方法

お金の問題を解決するのは、お金を借りることだけではありません。

ここでは、お金を借りる以外の解決方法を具体的に紹介しましょう。

副業などをして収入を増やす

給料

お金を借りるのではなく、「収入を増やす」と意識を変えれば、お金の問題を解決できる可能性があります

例えば、今では政府や企業が副業を後押ししていることもあり、副業がしやすい環境になりつつあります。

コンビニや飲食店でアルバイトをすることもできますが、クラウドソーシングなどを活用して自宅で副業したり、空いた時間でデリバリーサービスの配達員をしたりなどできるでしょう。

ただし、収入が増えたからといって支出を増やしてしまったら、お金の問題は解決しません。収入が増えても生活水準を変えないようにして、余裕資金を着実に貯めていくようにしましょう

また、余裕資金はきちんと貯金しておくと、将来急な出費が必要になったときに使えますよ。

生活費の収支管理を徹底して、支出を削減する

家計簿

お金に困る原因の一つとして、生活費を使いすぎていることが挙げられます。

無駄な生活費を減らすためには、まず自分が何にお金を使っているか、把握することが必要です。

もし1ヶ月間で使う費用が把握できていないのであれば、家計簿をつけるところから始めてみましょう

生活費には大きく分けて「変動費」と「固定費」の2種類があります。

変動費 食費・日用品費・被服費・レジャー費・交際費など
固定費 家賃・住宅ローンの返済額・水道光熱費・通信費・生命保険料など

変動費とは、食費やレジャー費・交際費など、毎月の金額が異なる費用です。

固定費とは、家賃・通信費・生命保険料など、毎月の金額が大きく変わらない費用です。

固定費は一度削減できたら、あとは手間なく節約効果が継続します

まずは格安スマホに切り替えたり、生命保険の保障内容を変更したり、家賃が安い家に引っ越したりして、固定費の見直しを行うことをおすすめします。

フリマアプリで不用品を売って現金化する

フリマアプリ

フリマアプリで不用品を売るのも一つの方法です。家の中にある不用品をまとめて売ったら、まとまったお金になる可能性があります

フリマアプリで売れるのは、高価なブランド品ばかりではありません。

例えば、ユニクロや無印良品のような万人受けする商品は、中古でも値崩れしにくい傾向があります。

ベビー用品やおもちゃのように短い期間しか利用しないものも、フリマアプリで購入する人が多いので、意外と売れる可能性が高いです。

また、家電・コスメ・アクセサリー・本・非売品などもリサイクルショップに持ち込むよりは、フリマアプリを利用したほうが高く売りやすいといえます。

不用品として捨てる予定のものでもお金になる可能性があるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

借金解決の法的手段「債務整理」を行う

借金減額

借金が増えて返済に困っているのであれば、新たな借り入れを考えるのではなく、「債務整理」をするという方法もあります。

債務整理とは、借金を減額して返済負担を軽減する法的な解決手段です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という方法があります。

任意整理 個人再生 自己破産
ブラックリストに掲載される期間 5年程度 5年程度 5年~10年程度
利用方法 各金融機関・貸金業者と交渉を行い債務の減額をする
(裁判所の介入はない)
裁判所を介した手続きを行う 裁判所を介した手続きを行う
免除される金額 将来分の利息と遅延損害金
(元本分の返済は続ける)
借金総額の5分の1程度まで減額が可能 一部を除き借金のほぼ全額が免除
特徴 ・返済能力がある場合に利用できる
・任意整理をする金融機関・貸金業者を債務者が選べる
・官報に氏名が公表されない
・資産の差し押さえはない
・個人再生法に基づく
・返済能力がある場合に利用可能
・官報に氏名が掲載される
・資産の差し押さえはない
・破産法に基づく
・返済能力がないと判断されれば利用できる
・官報に氏名が掲載される
・資産が差し押さえられる
・一部職業が制限される

債務整理の手続きを行うことで、借金の負担が減るだけではなく、取り立てもなくなり、精神的にも楽になります。

どの債務整理を利用しても、信用情報に傷がついてしまいます。しかし、信用情報に傷がつく期間(ブラックリストに載る期間)は5年~10年程度なので、一生残るわけではありません。

自分で借金問題を解決できないと思ったら、弁護士や法テラス(日本司法支援センター)に債務整理の相談をしてみましょう。

参照:債務整理とは|司法書士法人みつ葉グループ

この記事のまとめ

SNSやインターネット上で出会った面識がない人からお金を借りる「個人間融資」の実態はヤミ金であることが多いです。法外な利息を取られたり、脅すような取り立てをされたり、トラブルが多いのが実情です。

個人間融資を利用することで、性被害に遭ったり、犯罪に加担させられたりして、別の被害に遭う可能性もあります。

手軽にお金を借りたい気持ちもあるかもしれませんが、「個人間融資は危険である」という認識を持ち、絶対に利用しないでください。

お金を借りたいのであれば、消費者金融や銀行のカードローンや公的融資、質屋などの活用を検討しましょう。

また、お金を借りるだけではなく、収入を増やしたり、フリマアプリで不要品を売ったりして、お金を増やすことも考えましょう。

もし借金が増えて自分ではどうしても解決できない場合には、債務整理を行うのも一つの方法です。

お金に困っても、いろいろな借金の解決方法があることを知っておいてくださいね。

監修者 監修者

勝目 麻希

ライター、ファイナンシャルプランナー

勝目 麻希

新卒で総合職としてメガバンクに入行して、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の知識や経験を活かしたいと思い独学でライターの道へ。現在は、ファイナンシャルプランナーの知識を活かして、金融系メディアを中心に執筆している。ライター以外の活動として、Webライターを育てる講座やマネーセミナーも実施中。
【保有資格】
2級FP技能士簿記3級

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