カードローン
審査なしで利用できるカードローンはある?融資を受けるコツを解説
審査なしで利用できるカードローンはある?融資を受けるコツを解説
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審査なしで利用できるカードローンの有無と融資を受けるコツを紹介

「審査に通るか不安でカードローンの申し込みに踏み切れない……」
「審査なしのカードローンは利用して大丈夫?」

審査に通るか不安で、カードローンの申し込みをためらう方もいるでしょう。

消費者金融と銀行は、貸金業法や銀行法で審査が義務付けられているため、審査なしで利用できるカードローンは存在しません。

本記事では、カードローンの審査に関する知識や、審査に不安がある場合の対処法を解説します。

審査なしで借りられる方法もお伝えするので、カードローンを申し込むのに不安を感じる方は参考にしてください。

審査なしのカードローンは存在しない

審査なしのカードローンは存在しない

審査なしのカードローンが存在しないのは、消費者金融・銀行とも法律によって審査が義務付けられているからです。

消費者金融と銀行のカードローン審査について詳しく解説するので、参考にしてください。

消費者金融は貸金業法によって審査が義務付けられている

アコムやプロミスなどの消費者金融は、貸金業法で「貸金業者が申込者にお金を貸す際、必ず審査を行わなければならない」と定められています。

第十三条貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用:e-Gov法令検索「貸金業法第十三条」
https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032

カードローン審査では収入や過去の借入状況などを確認し、返済能力の基準となる総量規制に該当しないかチェックする必要があります。

総量規制とは「年収のうち3分の1を超える貸付はできない」と貸金業法で定められた法律です。

すでに他社で借り入れしているケースを見てみましょう。

<モデルケース>

  • 年収:300万円
  • 借り入れ可能額:100万円
  • A社の借り入れ:70万円
  • B社の借り入れ可能額:30万円

複数の消費者金融から融資を受ける際は、貸付の合計額を適用するため、新たにB社で受けられる融資は30万円までです。

審査で「安定した収入かつ、返済能力がある」と判断された場合、借り入れが可能です。

銀行も貸金業法に準じた審査を行っている

銀行は貸金業者ではないため総量規制の対象になりませんが、貸金業法に準じた審査を行っています。

総量規制の制限を受けないため、審査結果によっては年収のうち3分の1を超える借り入れができる場合もあります。

ただし、銀行・消費者金融ともに、返済能力を超える借り入れはできません。

消費者金融よりも低金利の場合が多い銀行カードローンは、審査基準が厳しい傾向にあります。

「審査なしで誰でも融資」という業者は闇金なので注意

「審査なしで誰でも融資」と宣伝している業者は、貸金業の登録を受けていない闇金である可能性が高いため、注意してください。

闇金は、貸金業法で定められた上限金利をはるかに超える高金利で貸し付けを行ったり、違法に取り立てたりするなど、悪質な手口で知られています。

闇金からお金を借りると利子があっという間に増え、返済できなくなります。

返済が少しでも遅れた場合、家族への返済要求や勤務先に訪問するなど違法な取り立てを受けるため、精神的な負担になるでしょう。

ほかのカードローン審査に通らない方は「審査なし」の甘い言葉に惑わされず、登録を受けている金融機関を利用してください。

カードローン以外なら審査なしで借りられる場合がある

カードローン以外なら審査なしで借りられる場合がある

カードローンは必ず審査が必要になりますが、ほかの方法であれば、審査なしでお金を借りられる場合もあります。

ただし、条件や注意点があるため、よく理解したうえで利用を検討しましょう。

①質屋

質屋はブランド品や貴金属などの品物を担保にして、審査なしでお金を貸りられるサービスです。

質屋では持ち込んだ品物の価値によって融資額が決まり、担保となる品物さえあれば、審査なしで誰でもお金を借りられます。

ただし、貸金業法の適用を受けない質屋は、カードローンよりも金利は高い傾向があります。

返済が遅れても取り立てや督促はありませんが、期間内に返済できないと担保の品物は売却となり、手元に戻ってこないため注意しましょう。

②公的融資

生活に困窮している場合は、国や地方自治体が運営する公的融資制度を利用できるケースがあります。

公的融資を利用するには審査が必要ですが、条件を満たせばカードローンに申し込めない低所得者や失業者なども利用可能です。

代表的な公的融資を以下にまとめました。

公的融資概要
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計維持が難しくなった場合に借り入れできる
総合支援資金失業・減給などにより生活が困窮している場合に借り入れできる
求職者支援資金融資ハローワークで職業訓練中の方が生活費を補うために借り入れできる

公的融資を検討している方は、各自治体の窓口や社会福祉協議会に相談しましょう。

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000351218.pdf

③クレジットカードのキャッシング

クレジットカードにキャッシング枠が付帯されている場合は、限度額内なら審査なしでお金を借りられます。

キャッシング枠を設定するのに審査は必要ですが、利用するとクレジットカードでATMから現金を引き出せたり、銀行口座に現金を送金したりできます。

キャッシングは、カードローンに比べて金利が高めに設定されているため、返済計画をしっかりと立てるのが重要です。

キャッシングの利用を検討している方は、持っているカードにキャッシング枠が付帯できるか会員専用サイトやカード作成時の書類などで確認しましょう。

④生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度とは、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度です。

解約返戻金は保険を解約した際に払い戻されるお金で、積立型の保険を契約している方が利用できます。

今まで積み立てたお金を元に借り入れるため、審査なしで融資を受けられます。

契約者貸付制度の利用を検討する際は、以下に注意してください。

  • 掛け捨ての生命保険では利用できない
  • 利息に対してさらに利息がつくため返済できないと借金が増える
  • 借入額が一定金額を超えると生命保険を解約される恐れがある

保険会社によって異なりますが、カードローンよりも低い金利で借りられる傾向にあります。

利用を検討している方は、保険の契約書を確認したり、直接問い合わせたりしましょう。

審査が不安なときの対処法

審査が不安なときの対処法

カードローンの審査が不安な方向けに、対処法をまとめました。

審査なしのカードローンはありませんが、審査に通りやすくなる方法もお伝えするので参考にしてください。

電話による在籍確認なしのカードローンを選ぶ

勤務先にカードローンの申し込みを知られたくない方は、電話による在籍確認なしで申込みできる金融機関を選ぶと良いでしょう。

在籍確認は、申込書に記載された勤務先に在籍しているか電話で確認する金融機関が多くみられます。

銀行よりも消費者金融カードローンの方が、電話による在籍確認をしない会社が多い傾向にあります。

不安な方はカードローンを契約する前に、公式サイトやパンフレットなどで確認しておくと安心です。

借入希望額を少なめにする

カードローンの審査に通るか不安な方は、借入希望額を少なめにするのがおすすめです。

原則、年収3分の1を超える借り入れはできず、年収に対して借入希望額が多いほど、審査が通りにくくなります。

少額の融資であれば、貸金業者側もリスクが低いため、審査に通りやすくなる可能性があります。

すでに他社から借り入れている場合は、必要最低限の借り入れ金額に抑えましょう。

まとめ

まとめ

消費者金融・銀行ともに、貸金業法や銀行法によって返済能力の審査が義務付けられているため、審査なしのカードローンは存在しません。

「審査なし」と宣伝している業者は闇金である場合が多く、法外な金利での貸付や取り立てのトラブルが起こる可能性もあります。

質屋や生命保険の契約者貸付制度などを利用すれば、審査なしでお金を借りられるケースもありますが、高金利の場合もあるため注意してください。

審査に不安な方は、電話での在籍確認がないカードローンを選んだり、借入希望額を少なく設定したりするのも有効です。

次の記事では、比較的審査に通りやすいおすすめのカードローンを紹介しています。

お金のやりくりや短期的な工面に不安がある方はぜひ参考にしてください。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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