2025.04.14

消費者金融で名義貸しはダメ絶対！リスクや具体的な対処法について解説

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消費者金融で名義貸しをしてはいけないのはなぜ？仕組みや原因から解説します

「名義は貸しても問題ない？」

「仮に名義貸しをした場合、何かトラブルに巻き込まれる可能性は？」

上記のように名義を借りたいと言われた方は、リスクが気になるでしょう。

とくに消費者金融で借入したくても契約すらできない方から、名義を借りたいと言われるケースが考えられます。

本記事では、名義貸しの基本情報や考えられるリスク、具体的な対処法について解説します。

消費者金融での借入予定がない方でも、見逃せないリスクがあるため、ぜひ最後までご覧ください。

Contents

消費者金融にも関係する名義貸しとは？
- 名義貸しの仕組み
- なぜ名義貸しが起こるの？
消費者金融だけではない！名義貸しの危険性とは？
名義貸しに巻き込まれたときの対処法
- 即時に返済してもらう
- 弁護士に相談する
まとめ

消費者金融にも関係する名義貸しとは？

名義貸しとは、他人の名前を借りて融資を受ける行為です。

友人や家族などの身内だけでなく、他人が自分の名義を使って消費者金融から借金をするケースが含まれます。

名義貸しは一見、自分に負担がかからず「名義くらいだから……」と思われがちですが、実際には危険で法的な問題を引き起こす可能性があります。

まずは名義貸しの仕組みや、発生の原因について深掘りしてみましょう。

名義貸しの仕組み

名義貸しの仕組みは、まず名義を貸す個人が自分の情報を他者に提供から始まります。

名義貸しをする際、身分証明書や住所、連絡先情報などの個人データの提供が求められます。

名義を借りる側は提供された情報を使って、消費者金融やクレジットカードの契約を行うのです。

名義を貸した個人は、契約上の義務を負わなければならず、たとえ実際にお金を借りたわけではなくても、借入金の返済義務が発生する可能性があります。

消費者金融を含めた賃金業者からすると、名義貸しをした側の情報しかありません。

いくら「自分は借入をしていない」と言っても、賃金業者からすれば名義人に支払いを求めるしかないのです。

なぜ名義貸しが起こるの？

名義貸しが起きてしまう原因は、消費者金融で借入したくても何らかの理由で契約すらできない状況が考えられます。

たとえば以下のケースで名義貸しが発生しています。

名義を借りたい側が消費者金融の審査基準を満たしていない
詐欺の一環として他人の名義を借りて資金を持ち逃げしたい
家族や親しい友人からの依頼で問題ないと誤解する
金融に関する知識がなく善意で名義貸しをしてしまう

上記の背景には、どれも金融知識の不足や個人情報、信用情報に対する認識の低さが原因でしょう。

名義貸しのリスクを理解し、たとえ親しい間柄でも断固として拒否しなければいけません。

消費者金融だけではない！名義貸しの危険性とは？

消費者金融のみならず、名義貸しは借入していない自分に返済責任がかかるだけでなく、法的な違反に該当するため注意が必要です。

ここからは消費者金融以外でも注意が必要な、名義貸しのリスクについて解説していきます。

返済責任が自分に降りかかる

名義を借りる側が「返済は自分でする」と言ったとしても、借入した事実は名義貸しをした側の負担になります。

「自分には返済責任はない」と思っていても、賃金業者は名義人である方に対して支払いを求めます。

また「返済は自分でする」と言った名義を借りた側が、返済を遅らせてしまった場合、信用情報機関には事故情報（ブラックリスト）として記録されるのです。

消費者金融での借入を予定していなくても、クレジットカードや住宅ローンなどの契約に影響するリスクがあるため、名義貸しは避けましょう。

詐欺罪に問われるリスク

名義を偽って借入を行うと、詐欺罪に該当する可能性があります（※1）。

詐欺罪に問われるのは、名義を借りた側になるため「自分には関係ない」と考えてしまった方は要注意です。

第三者に思える名義を貸した側も、詐欺への加担と捉えられ、詐欺罪の幇助犯（ほうじょはん）や共同正犯の罪に問われるリスクがあります（※2,3）。

幇助犯とは、犯罪の手助けをした者を指し、消費者金融を含めた名義貸しも罪に問われる可能性があるのです。

※1 参考：e-Gov 法令検索「刑法第二百四十六条（詐欺）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_37-At_246

※2 参考：e-Gov 法令検索「刑法第六十条（共同正犯）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_1-Ch_11-At_60

※3 参考：e-Gov 法令検索「刑法第六十二条（幇助）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_1-Ch_11-At_62

その他名義貸しが違法になるケース

名義貸しが違法になるには、消費者金融や銀行での借入だけではありません。

以下では名義貸しが違法になるケースの一例を列挙しました。

携帯電話（スマートフォン）の契約
闇バイトの可能性が高い求人
銀行の口座売買
賃貸物件の契約　など

いずれも罪に問われるケースになるため「名義を借りたい」と言われた場合、たとえ親しい間柄でも必ず断りましょう。

名義貸しに巻き込まれたときの対処法

すでに名義を貸してしまった方は、迅速に対応するのをおすすめします。

ここからは名義貸しに巻き込まれたときの、具体的な対応策について順番にみていきましょう。

即時に返済してもらう

借入をしたい方に名義貸しをした場合、自分の信用情報に傷をつけないためにも、すぐに返済してもらいましょう。

しかし何らかの事情で即時の返済ができないと言われた方は、実質的な名義人である名義を貸した側が返済しなければいけません。

名義を借りた側が消費者金融で借入をしたあと、音信不通になるケースも考えられるため、借入状況には注意深く確認しましょう。

弁護士に相談する

自分では対応が難しい場合には、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に依頼すれば、消費者金融からの借入をした者に対し、給与の一部差し押さえを実施してくれる可能性があります。

しかし名義を借りた本人が無職であったり失踪していたりすると、差し押さえができなくなってしまいます。

消費者金融への返済が金銭的に難しい場合、弁護士に相談した結果、債務整理で解説する方法もあるのです。

以下の記事では、債務整理の方法をケースごとに紹介しているので、あわせてご覧ください。

まとめ

本記事では消費者金融で借入したいと考える方に名義貸しをしてしまった方に向け、仕組みや原因、リスクなどを解説しました。

消費者金融で借入したい方が名義を借りたいのは、多くのケースで正規の流れでは借入できないほど信用情報に傷がついているためでしょう。

親しい間柄から名義を貸してしまうと、返済責任を負うだけでなく詐欺罪に関連した罪に問われるリスクがあります。

「名義だけでも」と言われても、多くのリスクがあるため名義貸しは必ず避けるようにしましょう。

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