変額保険の解約返戻金はいくら戻る？損をしない解約タイミングと注意点

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 上級相続診断士

相談者

変額保険を解約したら、いくら戻ってくるの？

相談者

今解約すると損をしてしまうのでは？

このように不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

変額保険の解約返戻金は、一般的な生命保険とは異なり、運用実績によって受け取れる金額が変動します。

この記事では、損をしにくい解約タイミングや解約しない方が良い人の特徴、注意点についてわかりやすく解説します。

変額保険の解約返戻金はいくら戻るの？

変額保険の解約返戻金がいくら戻るかは、一つ一つの契約によって異なるため、一概にはいえません。

変額保険は、一般的な生命保険とは異なり、変額保険は支払った保険料の一部を株式や債券などで運用する仕組みのため、運用実績によって解約返戻金の金額が変動するからです。

運用が好調であれば、払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を受け取れる可能性がある一方で、市場環境が悪化している場合や運用成績が振るわない場合には、支払った保険料を下回る元本割れとなるケースも少なくありません。

また、契約から間もない時期に解約すると、解約控除や各種費用の影響により、運用実績が良くても受け取れる金額が少なくなることがあります。

そのため、変額保険を解約する際は、現在の積立金額や運用状況だけでなく、契約年数や解約控除の有無もあわせて確認することが大切です。

解約返戻金がいくらになるかは保険会社のマイページや運用レポート、解約返戻金試算などで確認できます。

損を避けるためにも、解約前に受取額を確認し、本当に今解約するべきか慎重に判断しましょう。

分からないことがあれば、保険の無料相談を利用するのもおすすめです。

FPの資格を持つ保険相談員が無料で現在加入中の保険の見直しや分からないことの相談などにも利用できます。

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解約するタイミングはいつがベスト？

変額保険は、解約するタイミングによって解約返戻金が大きく変わる可能性があります。

契約から間もない時期は元本割れしやすく、運用状況によっては受取額が増えることもあります。

損をしないためにも、解約前に確認したいポイントやおすすめのタイミングを解説します。

保険の目的を達成したとき

変額保険を解約するタイミングの一つとして、加入時の目的を達成したときが挙げられます。

• 子どもの教育資金を準備したい
• 老後資金を積み立てたい
• 子どもの独立
• 住宅ローンの完済

このように、ライフステージの変化によって死亡保障の必要性が低くなることもあるため、保障内容を見直したり、メリットやデメリットを考えながら変額保険を継続する必要があるかを確認することが大切です。

ただし、目的を達成したからといって、すぐに解約するのが最善とは限りません。

現在の運用状況や解約返戻金の金額、今後の資産形成の予定も踏まえ、総合的に判断するようにしましょう。

利益が出ているとき

変額保険は運用実績によって解約返戻金が変動するため、利益が出ているタイミングは解約を検討する一つの目安です。

積立金額が払込保険料を上回っている場合は、運用益を確定できるため、元本割れのリスクを避けられる可能性があります。

ただし、今後も運用益が増える可能性がある一方で、市場の変動によって解約返戻金が減少することもあります。

そのため、利益が出ているからといって焦って解約するのではなく、資金の使い道やライフプランも考慮したうえで判断することが大切です。

保険料の負担が家計に合わなくなったとき

毎月の保険料が家計を圧迫している場合も、変額保険の解約を検討するタイミングの一つです。

収入の減少や支出の増加などで保険料の支払いが負担になると、家計全体に影響を与える可能性があります。

ただし、すぐに解約するのではなく、保障内容の見直しや払込方法の変更、保険料を抑えられる商品への見直しなど、現在の運用状況や解約返戻金を確認し、家計と保障のバランスを考えながら判断しましょう。

変額保険をまだ解約しない方が良い人の特徴とは

変額保険は、解約するタイミングによって受け取れる解約返戻金が大きく変わるため、必ずしもすぐに解約するのが正解とは限りません。

ここでは、変額保険をまだ解約しない方が良い人の特徴について解説します。

商品を契約してからまだ日が浅い人

変額保険に加入して間もない場合は、解約を急がない方がよいでしょう。

契約初期は解約控除や各種費用の影響を受けやすく、解約返戻金が払込保険料を大きく下回ることがあります。

また、変額保険は長期運用を前提とした保険商品のため、短期間では運用成果が十分に反映されないことも少なくありません。

特別な事情がない限りは、一定期間運用を継続し、解約返戻金や運用状況を確認しながら判断することをおすすめします。

長期的な資産形成を目的としている人

老後資金や教育資金など、長期的な資産形成を目的として変額保険に加入している人は、すぐに解約しない方がよいでしょう。

変額保険は長期間運用することで、市場の値動きによる影響を受けにくくなり、資産が増える可能性も期待できます。

一時的に運用成績が悪化していても、長期的には回復するケースもあります。

変額保険の短期的な値動きだけで判断せず、加入目的や今後のライフプランを踏まえて継続するかどうかを検討することが大切です。

運用実績が一時的に悪化しているだけの人

一時的に運用実績が悪化しているだけであれば、慌てて変額保険を解約するのはおすすめできません。

変額保険は株式や債券などで運用するため、市場環境によって解約返戻金が増減することがあります。

相場が下落しているタイミングで解約すると、損失が確定してしまう可能性があります。

一方で、市場が回復すれば解約返戻金が増えることも期待できるため、短期的な値動きだけで判断せず、運用状況や資金計画を踏まえて慎重に検討しましょう。

解約するときの手続きの流れ

変額保険を解約する際は、事前に解約返戻金や運用状況を確認したうえで、保険会社へ手続きを行います。

変額保険の解約手続き自体は難しくありませんが、必要書類の提出や本人確認などが必要です。

ここでは、変額保険を解約する際の一般的な流れをわかりやすく解説します。

保険会社へ解約を申し込む

まずは、契約している保険会社や担当者へ解約したい旨を連絡します。

電話やマイページ、窓口などから手続きできる場合が多く、解約返戻金の見込み額や必要書類について案内を受けられます。

変額保険の解約を申し込む前に、現在の運用状況や受け取れる解約返戻金の金額を確認しておくと安心です。

必要書類を提出する

変額保険の解約を申し込んだ後は、保険会社から案内された必要書類を提出します。

一般的には、解約請求書や本人確認書類、保険証券などが必要です。

書類に不備があると手続きが遅れることがあるため、記入内容や必要書類を事前に確認してから提出しましょう。

解約返戻金を受け取る

保険会社で変額保険解約の手続きが完了すると、指定した銀行口座へ解約返戻金が振り込まれます。

解約返戻金は、振込までの期間は保険会社によって異なりますが、一般的には書類到着後1～2週間程度です。

受取金額は、解約時点の運用実績や契約内容によって決まるため、事前に確認しておくと安心です。

解約返戻金を受け取るときの注意点

変額保険の解約返戻金を受け取る際は、受取金額だけでなく、税金や解約後の保障についても確認しておくことが大切です。

ここでは、解約返戻金を受け取る前に押さえておきたいポイントを解説します。

元本割れする可能性がある

変額保険の解約返戻金は、運用実績によって金額が変動するため、支払った保険料を下回る元本割れとなる可能性があります。

特に契約から間もない時期や、市場環境が悪化しているタイミングで解約すると、受け取れる金額が少なくなるケースも少なくありません。

変額保険の解約を検討する際は、現在の運用状況や解約返戻金の金額を事前に確認し、本当に今解約するべきか慎重に判断することが大切です。

可能であれば、相場の状況やライフプランも踏まえたうえで解約時期を検討しましょう。

死亡保障などの保障がなくなる

変額保険を解約すると、死亡保障や高度障害保障などの保障も同時に終了します。

万が一の際に保険金を受け取れなくなるため、家族の生活費や教育資金などを保障として考えている場合は注意が必要です。

特に、配偶者や子どもなど扶養している家族がいる場合は、保障がなくなっても問題ないかを事前に確認しましょう。

必要に応じて新しい保険へ加入してから解約するなど、保障が途切れないように準備しておくことが大切です。

税金がかかる場合がある

変額保険の解約返戻金は、受け取った金額によっては税金がかかる場合があります。

契約者と受取人が同じ場合は、一時所得として所得税・住民税の課税対象になることがあります。

ただし、払込保険料を差し引いた利益には特別控除が適用されるため、必ずしも税金が発生するわけではありません。

解約返戻金が高額になる場合や課税の有無が気になる場合は、事前に保険会社や税理士へ確認しておくと安心です。

思わぬ税負担を避けるためにも、解約前に受取額や税金の扱いを把握しておきましょう。

記事のまとめ：分からないことはFPに無料相談するのがおすすめ

変額保険の解約返戻金は、運用実績や契約期間によって受け取れる金額が変動するため、「いつ解約するか」が非常に重要です。

タイミングによっては元本割れすることもあれば、利益を確定できるケースもあります。

また、変額保険を解約すると死亡保障などの保障がなくなり、場合によっては税金がかかることもあるため、変額保険の解約前には解約返戻金の金額や今後のライフプランを十分に確認することが大切です。

「今変額保険を解約しても大丈夫？」「継続した方が得なのかわからない」と迷っている方は、一人で判断せず、ファイナンシャルプランナー（FP）へ無料相談することをおすすめします。

現在の資産状況や家族構成、将来のライフプランを踏まえて、自分に合った選択肢を提案してもらえるため、後悔のない判断につながるでしょう。