介護保険の見直しで失敗しないコツとは？注意点もわかりやすく紹介

将来の介護に備えて加入するのが介護保険ですが、一度契約したら安心というわけではありません。

ライフステージの変化や家計の状況に応じて、介護保険の保障内容や保険料が今の自分に合っているかを定期的に見直しする必要があります。

保険は難しい用語や内容が多い上、常に新しい保険商品も出ているため、数ある商品の中からご自身の力だけで保険商品を比べて自分に一番合う保険商品を決めるのはとても大変です。

そんな時に役に立つのが、FP(ファイナンシャルプランナー)など資格を持った専門家に無料で既に加入中の介護保険の見直しや保険相談ができるサービスです。

本記事では、介護保険を見直すべきタイミングやメリット、注意点を徹底解説します。

介護保険の見直しをすべきタイミングとは？

介護保険は、長期にわたって将来の介護に備える商品だからこそ、保険加入後の定期的な見直しが欠かせません。

ライフスタイルや家計状況が変化するにつれて、加入当初はご自身に最適だった保障内容も、今のご自身の状況には合わなくなるということも少なくないため、必ず保険内容を見直しをするのがおすすめです。

ここからは、介護保険の見直しをすべき正しいタイミングを解説します。

結婚・出産・子どもの独立などで家族構成が変わった

介護保険は、家族構成の変化に合わせて必要な保障額や保障内容が大きく変わります。

特に結婚・出産・子どもの独立といった節目は介護保険の見直しが必要になるタイミングです。

結婚や出産で扶養家族が増えた場合には、将来の介護リスクに備えて保障を手厚くすることでいざという時の安心につながります。

こうしたライフステージが変化する場面で見直しをせずそのままにしておくと、不要な保険料を払い続けたり、逆に必要なときに保障が不足してしまうケースもあります。

変化に応じて柔軟に見直しをすることが、長期的な安心と家計のバランスを守ることに繋がります。

新しい介護保険商品が登場した

介護保険は、新商品が次々と登場しています。

現在と同じような保障内容に従来よりも利用しやすくなった保障が加えられ、更に保険料が安くなった商品が登場するなどということも珍しくなく、このような場合にも介護保険の見直しを考える大きなきっかけとなります。

加入当時はベストだと思っていた保障内容でも、新しい商品と比較すると保険料が割高だったり、保障範囲が狭かったりするケースも少なくありません。

そのため、最新の介護保険をチェックして新商品が出るたびにご自身の契約内容と比べることが大切です。

より良い条件の商品があれば、必ず見直しを検討しましょう。

退職・転職などにより収入が減った

退職や転職、収入の減少なども介護保険の見直しを検討すべきタイミングです。

退職前は十分に払えていた保険料も、退職後の年金生活や転職によって収入が減少した状況では保険料の負担が大きく感じられることがあります。

そのまま高額な保険料を払い続けると家計を圧迫し、貯蓄や生活費に影響するリスクもあります。

こうした場合には、保険の見直しをすることによって保険料を抑えたり、保険の切り替えを検討するなど、無理のない範囲で保障を受けることが大切です。

逆に、退職金や貯蓄に余裕がある場合には、見直しとともに他にも加入する保険を検討するのも良いでしょう。

収入や生活環境に変化があったときこそ、保障内容を見直して将来も見据えながら「現在の自分」に無理のない最適な保険に切り替えましょう。

保険料を減らすことができないか考えたとき

保険料が家計に与える影響は大きく、「保険料を少しでも減らせないかな」と考えたことがある方も多いでしょう。

そんなときこそ、介護保険の見直しを検討するタイミングです。

同じ保障内容でも、さまざまな保険会社が出している商品と比較して乗り換えることで、保険料が抑えられるケースもあります。

また、不要な特約を外したり、保障内容を見直して調整したりするだけでも支出を軽減できる可能性があります。

保険料を安くすることが良いとも限りませんが、保障と保険料のバランスを考えながら見直しをすることも重要です。

介護保険の見直しをする際のポイント

ここまで見直しをするタイミングを解説してきましたが、やみくもに介護保険を切り替えたり保障を減らして安くしたりすることが正しいとは限りません。

そこで意識したいのが、介護保険の見直しをする際に確認すべきポイントです。

定期型・終身型のどちらが良いか決めておく

介護保険には、「定期型」と「終身型」があります。

「定期型」は、保険料を払い込む期間が決まっていて、その一定の保険期間内に給付要件に該当すると一時金や年金形式で保険金を受け取ることができます。

定期型の場合、保険期間が年数で決まるものについては、満了時に更新手続きをすることで、引き続き保障を得ることができます。

「終身型」は、一生涯にわたって介護保障が続くため、給付要件に該当するといつでも保険金を受け取ることができます。

終身型は、保険料の払い込みが一生続くものと一定期間で払い終えるものがあります。

受け取り方法は年金型・一時金型・併用型の3つ

民間の介護保険の受け取り方には、「年金型」「一時金型」「併用型」の3つの方法があります。

年金型は給付金を年金のように受け取る方法で、継続的に介護費用を確保したい人向けですが、保険料は他の受け取り方法よりも高くなる傾向にあります。

一時金型は、初期費用などでお金がかかることが想定できる人に向いていて、給付金を一括で受け取ることができます。

併用型は、年金型と一時金型の両方が受け取れますが、保険料は高額になる傾向にあります。

これらの受け取り方法を理解して、見直しを行いましょう。

公的介護保険制度の不足分を補えているか

介護保険の見直しを行う際には、現在加入している民間の介護保険が公的介護保険の不足分を補えているかという点を確認しましょう。

公的介護保険では、自己負担が1〜3割発生しますが、介護期間が長くなればなるほど金銭的な負担が大きくなります。

そのため、公的介護保険で実際の介護費用をすべてカバーするのは難しいのが現実で、民間の介護保険はこの不足分を埋めるための役割を果たしています。

今の契約内容が公的介護保険ではカバーしきれない部分に対応しているかを確認し、不足がある場合は保障内容を見直しましょう。

介護保険の見直しによるメリット

介護保険は一度加入すれば安心というものではなく、ライフステージや家計の変化に応じて定期的に内容を確認することが大切です。

そこで疑問となるのが、見直しをすることによりどのようなメリットがあるのか、ということです。

ここからは、介護保険の見直しによるメリットを紹介します。

保険料を抑えられる可能性がある

介護保険を定期的に見直しすることで得られる大きなメリットのひとつが、保険料を抑えられる可能性があるという点です。

契約時には最適だと思っていたプランも、年齢や家族構成、収入の変化によって必要な保障内容が変わるため、不要な特約を外したり保険料を払いすぎていないかなども見直しにより確認することができます。

介護保険への加入が長期的になればなるほど、小さな保険料の変化でもトータルで見れば大きな額になってしまうため、積極的に見直しを行いましょう。

最新の保障内容に切り替えられる

介護保険は、各保険会社から年々新しい保険商品が登場していて、以前にはなかった保障やサービスが追加されたより良い新商品が続々登場しています。

そのため、定期的に介護保険の見直しを行うことで新しい保険商品への切り替えなども紹介されたり、より自分や家族の状況に合った最新の保障内容に切り替えられるのが大きなメリットです。

見直しをしないままだと、こうした新しい保障を検討する機会も失ってしまうため、新しい商品も一緒に検討するようにしましょう。

不要な特約を外してシンプルにできる

介護保険に加入した当初は必要だと思って付けた特約も、ライフステージや環境の変化によって必要・もしくは不要になる場合があります。

以下は介護保険の特約の例です。

• 認知症特約：認知症と診断された場合に、一時金や年金形式で給付金を受け取れる特約で、介護リスクの中でも特に増えている認知症への備えとして活躍します。

• 介護一時金特約：要介護状態になったときに、まとまった一時金を受け取れる特約で、介護ベッドやリフォームなど、初期費用に充てやすいのが特徴です。

• 在宅介護特約：自宅で介護を受ける場合に、在宅介護サービスや訪問介護費用をカバーする特約。施設ではなく自宅介護を希望する人に向いています。

• 介護年金特約：要介護状態が続く間は年金として給付が受けられる特約で、長期介護に備えたい人におすすめです。

• 死亡保障特約：介護が必要になる前に亡くなった場合、遺族が保険金を受け取れるようにする特約です。

このような特約は、当初は必要だと思っていても時間が経つとともに「やっぱりいらないかも・・・」と思うこともあると思います。

このような特約を解約することで、契約内容をシンプルにする・保険料の負担を軽減することにつながります。

もちろん特約を更に付けるという見直し方法も可能です。

見直しで注意すべきこと

ここからは、介護保険の見直しをするときに注意すべきポイントを詳しく解説します。

解約返戻金の有無を確認する

介護保険の見直しをした際、介護保険を解約もしくは乗り換える際に必ず確認しておきたいことが「解約返戻金」です。

介護保険における解約返戻金とは、契約者が介護保険を途中解約した際に、今まで積み立ててきた保険料の一部が契約者へ払い戻されるお金のことです。

解約するタイミングによって受け取れる金額が異なり、短期間で解約してしまうと、解約返戻金が今まで支払ってきた合計金額を大きく下回ることがあります。

今まで支払ってきた保険料の中には、万が一の時の保障金額という意味合いも含まれているため、下回ってしまうのは仕方がない面もありますが、あまりにも大幅に下がってしまうようであれば勿体無いパターンもあります。

介護保険の見直しを行う際は、「今の保険を解約した場合にはどれくらい戻るのか」を必ず確認し、損をしない形で新しいプランへ切り替えましょう。

新しい保険に加入できる年齢・健康状態かどうか

介護保険を見直す際に注意すべきポイントの一つが、新しい保険に加入できる年齢・健康状態かどうかです。

多くの介護保険は加入可能年齢に上限があり、一般的には60〜70代前半までとされていますが、各保険商品により異なるため商品ごとに確認が必要です。

また、糖尿病や高血圧といった生活習慣病を抱えている場合や、介護保険へ加入している最中に病気になってしまったことがある場合には、審査の時に介護保険への加入を断られることもあります。

最近は、保険に加入する際の健康状態の告知や、医師による診査を必要としない「引受基準緩和型」や「無選択型」の商品もありますが、保険料が割高になる傾向があります。

保障の空白期間を作らないようにする

介護保険の見直しをして、新しい保険に乗り換えることが決まった際に特に注意したいのが、保障の空白期間を作らないようにすることです。

現在加入している保険を解約してから新しい契約が開始されるまでの間に空白期間があると、もしその期間中に介護状態になってしまった場合、給付金を受け取れません。

介護保険の見直しを行う際には、必ず保障の空白期間がないかどうかを担当の方に確認しましょう。

介護保険は「加入したら終わり」ではない

介護保険は「一度加入したら終わり」にせず、ライフステージや家計の変化に合わせて定期的に見直すことで、保険料の削減やご自身のライフステージに沿った保障内容に変更することができます。

また、新しい商品が登場することで、従来よりも手厚い保障や割安なプランに切り替えられる可能性もあります。

しかし、見直しの際には注意点もあるため慎重に行う必要があります。

ご自身で見直しをするのも良いですが、保険は内容が複雑で、本当に自分に合っているのか分からないという方が多いのが実情です。

そんな時におすすめなのが、FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を持った専門プランナーが在籍している「保険の無料相談」です。

中でも、無料オンライン保険相談を行なっている「保険のぷろ」では、35社以上の保険会社の商品の中から一人ひとりの状況に合った保険商品をプロの目線から比較してくれます。

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菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士