2026.02.16

変額保険の保険料を一時払いにするのはお得？メリット・デメリットとは？

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変額保険を一時払いにするメリット・デメリットとは？

変額保険の払い込み方として、一時払い、月払、半年払、年払、前納、一括払いがあります。

その中でも、一時払いの変額保険とは、保険契約時にその後に払い込む予定の全ての期間の保険料を、まとめて一括で支払う方法です。

本記事では、変額保険を一時払いにすることによってどのようなメリット・デメリットがあるのかをわかりやすく解説します。

一時払いの変額保険とは？
- 契約時に保険料を一括で払い込むこと
変額保険を一時払いにするメリット
一時払いにするデメリット
変額保険を選ぶ際のポイント
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一時払いの変額保険とは？

まずは、一時払いの変額保険とはどのようなことを指すのかを解説します。

契約時に保険料を一括で払い込むこと

変額保険の一時払いとは、変額保険の契約時に保険料を一括で支払うことを指します。

変額保険の一時払いは、一括で支払った保険料を特別勘定（ファンド）で運用することで将来受け取る死亡保障や満期・解約返戻金を運用によって増やそうとすることが目的の保険です。

月払、半年払、年払とは異なり、最初にまとまった資金を投入できるため、早い段階からまとまった資金で運用を始めることができるため、運用実績が良ければ早期の運用効果が期待できます。

しかし、元本保証がついていない場合には元本割れを起こす可能性もある商品であるため注意が必要です。

変額保険を一時払いにするメリット

ここでは、変額保険を一時払いをすることで得られる主なメリットについて解説します。

利息額が大きくなる可能性がある

変額保険を一時払いにする大きなメリットは、最初から大きな資金を運用することができることです。

初期投資額（元本）が大きいほど、初期の利息額も大きくなり、その後の増加速度が加速します。

まとまった資金を契約と同時に運用し、月々積み立てるよりも大きな金額で運用ができるため、早い段階から複利効果を出しやすい点が特徴です。

保険料の支払い管理が不要

一時払いのメリットのひとつは、保険料の支払い管理が不要なことです。

契約時に保険料を一括で支払うため、その後の毎月・毎年の払い込み手続きがなく、口座残高や引き落とし日の管理をする必要がありません。

払い忘れによる失効リスクもなく、手間をかけずに保障と運用を継続できます。

特にまとめて運用したい人にとっては、管理しやすい方法です。

死亡保険金をすぐに相続できる

変額保険の契約時に死亡保険金受取人として指定した人は、原則として遺産分割協議の対象外となります。

ただし、その死亡保険金の額がほかの相続人との間において著しく不公平だと判断された場合、受取人個人の固有財産とみなされない場合もあるため注意が必要です。

詳しいことは保険に詳しいFPに相談するのも一つの手です。

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一時払いにするデメリット

一時払いの変額保険にはデメリットもあります。

仕組みを十分に理解せずに一時払いをすると、想定外のリスクを抱えることもあるため、事前に一時払いによるデメリットを把握しておくことが重要です。

元本割れのリスクがある

一時払いの変額保険は、元本割れのリスクがある点が大きなデメリットで、運用成績によっては元本割れするリスクがあります。

変額保険の商品によっては、死亡保険金には元本保証が付いていて元本割れへの対策が取られている商品もあります。

しかし、何事もなかった時に満期になると支払われる満期保険金、途中で解約すると支払われる解約返戻金には元本保証がついていない商品もあるため注意が必要です。

種類	元本保証
死亡保険金	ある商品が多い
満期保険金・解約返戻金	ない商品が多い

途中で資金を引き出しにくい

一時払いの変額保険は、基本的に長期運用を前提としている商品であるため、必要になったときに自由に資金を引き出すことを目的とはしていません。

解約すると0になるわけではなく、解約返戻金としてお金を受け取れますが、短期間での解約となると運用による成果を受けにくく、元本割れとなる可能性が高まります。

急な資金需要に備える用途には向かないため、一時払いを選択する場合には生活費や緊急資金とは分けて、余裕資金で活用しましょう。

手数料やコストがかかる

一時払いの変額保険には、手数料や各種コストがかかる点もデメリットです。

変額保険は、保険関係費用や特別勘定の運用管理費用などがかかり、変額保険の運用成果に関わらず差し引かれます。

そのため、変額保険の運用が思うようにいかなかった場合、手数料の負担が重く感じられることがあるため、加入前に内容を確認しておくことが大切です。

変額保険を選ぶ際のポイント

一時払いの変額保険を選ぶ際は、メリットだけでなくリスクや商品内容を十分に理解することが大切です。

特に次のポイントは重点的に確認しましょう。

特別勘定（ファンド）が何種類あるか

変額保険の特別勘定（ファンド）の数は、変額保険の商品の種類によって異なります。

特別勘定(ファンド)とは、投資先のことを指していて、それぞれリスク内容が異なります。

契約者が運用リスクを取れるのか、あまりリスクを取らずに運用したいのかによっても選択肢が変わるため、特別勘定の数は重要になります。

株式型	国内外の株式を中心に運用するタイプです。値動きは大きいものの、高いリターンが期待でき、長期の資産形成向きといえます。
債券型	国債や社債などを中心に運用します。株式型に比べて値動きは比較的穏やかで、安定性を重視する人に向いています。
バランス型	株式と債券を組み合わせて運用するタイプです。リスクとリターンのバランスを取りたい人に適しています。
国内型・海外型	投資対象を日本国内に限定するものや、海外資産を含むものがあります。分散投資の観点から、海外型を組み合わせるケースも多く見られます。

特別勘定は一時払いの場合でも途中で配分変更が可能な商品もあるため、運用状況に応じて見直すことも検討するとよいでしょう。

手数料・コストはどのくらいかかるのか

変額保険は、運用・保障を続けるうえで手数料やコストがかかります。

一時払いをした場合にも、将来の受取額に影響するため、商品選びの際は必ず確認しておきましょう。

主な手数料・コストとしては、以下のようなものがあります。

① 保険関係費用	保険会社が保障を提供するための費用です。死亡保障や事務管理にかかる費用として、払込保険料から差し引かれます。
② 運用管理費用（信託報酬）	特別勘定で資産を運用する際にかかるコストです。株式・債券などの運用コストが日々差し引かれるため、運用成果に影響します。
③ 販売手数料	契約時に販売会社へ支払う手数料です。商品によっては初回支払額から差し引かれる場合があります。
④ 解約控除（早期解約時の手数料）	契約から一定期間内に解約すると、解約返戻金から控除されることがあります。