入院給付金はいくら受け取れる?支給の条件や課税の有無について解説

働き盛りの大黒柱が入院することになったら、治療費はもちろん、収入を補う必要も出てくるかもしれません。

入院や通院のリスクに備えて、医療保険に加入している方も多いのではないでしょうか。この記事では、入院時に支払われる「入院給付金」について支給日数、特約について詳しくみていきます。

入院給付金とは?

入院給付金とは

  • 医療保険の基本的な保障のひとつで、病気やケガで入院した時に保険会社から支払われるお金
  • 入院の費用をまかない、入院によって減った収入をカバーできる

契約する際には、1日あたりの給付金額や1回の入院で給付される上限日数などを選べます。がんや心疾患、生活習慣病といった特定の病気やケガによる入院を保障の対象にすることも可能です。

日額タイプと一時金タイプの違い

入院給付金には、入院日数に応じて給付金を受け取れる「日額タイプ」と、入院日数に関係なくまとまったお金を受け取れる「一時金タイプ」があります。それぞれの特徴を見てみましょう。

日額タイプと一時金タイプの違いの表

日額タイプ

日額タイプとは

  • 入院日数に応じて給付金が支払われるプラン

日額タイプの場合、30日、60日、180日など一般的に1回の入院で給付される日数の上限が決められており、上限日数が長いほど保険料は高くなります。

契約内容もさまざまで、日帰り入院でも支払い対象になる場合や、2日以上入院したら1日目からさかのぼって保障、5日以上入院したら5日目から保障する場合などがあります。

保険料とのバランスを見ながら、入院日数に応じて給付金を受け取りたい方は、日額タイプを検討しましょう。

一時金タイプ

一時金タイプとは

  • 入院した際に、保険契約時に決めた金額が一括して支払われるプラン
  • 日帰り入院でも受け取りの対象になることが多い

一時金タイプには、入院一時金が主契約になっている保険と、日額タイプに一時金タイプを特約でつけられる保険があります。

後者の場合、たとえば5日以上の入院が給付金の支払い対象になる日額タイプの契約でも、一時金の特約をつければ4日以内の入院をカバーすることが可能です。 ほかにも、がんなど特定の病気で入院した時に一時金を受け取れる特約などがあります。

ただし入院日数に応じて給付額が増えないため、入院が長期化した場合に費用が不足する可能性もあります。

入院給付金の設定はどうしたらいい?

現在加入している保険の見直しをしたいけれど、ポイントがわからない
保障額をどう決めればよいかわからない

という方のために、入院給付金を設定する際のポイントを紹介します。

医療費の負担金額が決定する仕組み

保険料を設定する前に、公的医療保険の保障内容を理解しておくことも重要です。

病院や薬局の窓口などで支払った自己負担額は上限(月額)が定められており、これを高額医療制度といいます。

高額医療制度とは

  • 医療費が高額になった場合、ある一定の金額を超えた分については払い戻される仕組み
  • 70歳未満では、5段階の所得区分を設け、収入に応じて医療費を負担する仕組み

たとえば会社員で標準報酬月額が34万円の方が、一月100万円の総医療費がかかった場合、自己負担限度額は87,430円(80,100円+(総医療費-267,000円)×1%)となります。

これを超えた自己負担分は、払い戻されます。ただし病院に支払う費用の中でも、次のものは高額療養費制度では支払い対象外です。

  • 差額ベッド代(個室)
  • 入院時食事療養費の自己負担分
  • 入院時生活療養費の自己負担分
  • 保険外併用療養費(保険が適用されない診療を含む療養費の差額部分)

そのほか、家族がお見舞いに来る時交通費などの出費もあります。

高額療養費制度の自己負担限度額と、それ以外に必要となる支出分をどれだけカバーするかが入院給付金を決めるためのポイントとなります。

入院費用の自己負担額や月々の支出から入院給付金を考える

長期入院する場合や、退院後の通院で収入が減ってしまう場合、家賃や住宅ローンの支払いが困難になるケースもあるかもしれません。 そこで、実際に入院はどれくらいのお金がかかるのか見ていきましょう。

入院費用の平均※ 20.8万円
1日当たりの入院費用の平均 23,300円
約半数は15,000円未満
1日当たり入院費用と逸失収入の総額 28,400円
(入院による逸失収入があったのは21.6%)
参照:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年
※高額療養費制度を利用した後の自己負担額

契約できる入院給付金は日額3,000円や5,000円、10,000円など幅があります。

たとえば自己負担額を月9万円とし、日額に換算すると3,000円。最低限の入院費用をカバーするのが目的であれば、入院日額は3000円でよいかもしれませんが、個室差額ベッド代もまかないたいという場合、保険料を高く設定した方が無難と言えます。

会社員であれば傷病手当金が支給されますが、自営業の場合は有給休暇や傷病手当が発生しないので、入院給付金日額を高めにしたり、所得補償保険を検討しても良いかもしれません。

ただし、入院給付を高く設定すれば、その分支払う保険料も高くなります。保険料は毎月支払わなければなりませんが、給付日額を抑えてその分を貯蓄に回すという考え方もあります。

給付金の支給日数も確認しよう

給付金の支給日数を何日にするかは、保険選びでは大事なポイントです。

1回の入院で給付される日数の上限は、保険商品によって30~1000日の範囲で選択できます。また契約期間中に給付する入院の通算日数が700~1095日など、保険会社や保険商品によって上限が決まっています。

入院給付金を5,000円に設定した場合、一回の入院の日数による支給金額は次のようになります。日数によって30~500万円と大きな差が生じることがわかります。

  • 60日×5,000円=30万円
  • 120日×5,000円=60万円
  • 180日×5,000円=90万円
  • 730日×5,000円=365万円
  • 1000日×5,000円=500万円

厚生労働省の「医療費の動向」によると、令和元年度の平均的な入院日数(推計)は31.0日です。

したがって支給日数は30日程度に設定するのが良いかもしれません。入院の長期化も備えたいという方は、入院の上限日数を伸ばして120日などの保険を選ぶという選択肢もあります。

また「1回の入院」の定義を理解しておくことも重要です。仮に重い病気にかかって再発や併発、転移をしてしまった場合、退院日から次の入院日までの期間が180日未満であれば、一般に保険会社はひと続きの入院として「1回の入院」とみなします。

その結果、通算80日の入院で、給付日数の上限が120日なら80日、60日の保険では、オーバーした分は支払われません。 

入院何日目から給付対象かも確認しておこう

入院した何日目から給付対象になるか、契約によって異なりますのでチェックしましょう。たとえば以下のようなパターンがあります。

  • 日帰り入院も1日と数えて保障
  • 2日以上の入院で1日目から保障
  • 5日以上の入院で5日目から保障

保険会社などによっては、特約で日帰り入院を付加できます。給付対象の幅が広がると、その分保険料も増えます。また検査や手術で日帰り入院となったケースも考えておきましょう。

日帰り入院と通院の違いは、医師が入院の必要性があると判断したかどうかによります。入院日と退院日が同じ日で、入院料の支払いがある場合には日帰り入院に該当します。 とはいえ、自分がどんな病気にかかって何日入院するか、あらかじめわかっている人はいないでしょう。

平均的な医療費は保険でカバーし、生活費の不足は貯蓄でまかなう、貯蓄がない場合は当面保険でカバーするなど、自分の状況を踏まえて、保険の内容を検討しましょう。

入院したけど支払われないケースもある?

入院給付金は、給付条件を満たした場合に限り、受け取り可能です。下記のようなケースでは、支払われないこともあるので注意しましょう。

治療を目的としていない入院

入院給付金は病気やケガの「治療」を目的とした入院に対して支払われます。このため、人間ドックなどの健康診断や美容整形など、治療が目的ではない入院の場合は支払われません。

ただし治療にあたって医師が「事前に検査入院が必要」と判断した場合は支払いの対象になります。

出産のための入院

正常妊娠や自然分娩の場合、出産のための入院は支払われません。ただし帝王切開、子宮外妊娠などで入院した場合は支払いの対象となります。

加入前に発生していた病気やケガによる入院

保険を契約後、保障が開始される日(責任開始日)以前に発生した病気やケガが原因で入院した時は、基本的に入院給付金の支払い対象にはなりません。

入院日数が給付条件に達していない

たとえば5日以上の入院が給付条件になっている場合、1〜4日で退院した時は支払われません。

支払い限度日数を超えている

1回の入院で支払われる限度日数が決まっている場合、すでに限度日数分の入院給付金を受け取っていれば、それ以上の給付金は支払われません。

1度退院していても、同じ病気やケガによる再入院などの場合は、1回の入院とみなされることがありますので注意が必要です。

医療保険の特約は必要性に応じて選ぼう

保険は主契約と特約で構成されます。ここでは特約に注目してみましょう。保険会社や商品によってさまざまな特約が用意されています。

通院特約

通院特約では、所定の日数入院をしていたことが前提となります。治療を受けて退院し、経過観察のための検査通院などが該当するケースで、風邪をひいて病院にかかった、怪我をして何度が通院したという場合は、通院とみなされません。

給付金は主契約と同じ日額であることが多いです。

先進医療特約

先進医療特約は、厚生労働省が認めた医療機関で高度な医療技術を用いた治療を受けた場合、その実費を補てんするものが主流です。金額の上限は通算して1000万円が一般的です。

診察や検査、投薬、入院など、健康保険でカバーされる費用も一部ありますが、それ以外は全額自己負担となりますので、治療内容によっては費用が高額になることもあります。

特約保険料は月額にして数百円程度ですが、給付には治療内容や医療機関の要件を満たしていることが必要です。

がん特約

がん特約は、がんでの手術や入院に備えて医療保険に保障を上乗せするものです。

がん保険に加入している場合は、保障内容が重複し保険料も上がるので不要です。がん保険に加入してない方は検討しましょう。

生活習慣病特約・女性疾病特約

所定の生活習慣病、女性特有の病気などで入院した時に、疾病入院特約の給付金と合わせて給付が受けられる特約です。

保障が厚くなるほど特約保険料の支払いが増すので「女性だから女性疾病特約を付加する」と考えるのではなく、本当に必要か、保険料が負担にならないかよく考えましょう。

また子宮がんや乳がんが対象に含まれているため、がん保険との重複にも気をつけてください。

入院給付金は課税対象?

保険会社から支払われる入院給付金は、金額に関係なく非課税です。税金の申告の必要はありません。

しかし医療費控除を受ける場合は、確定申告をする必要があります。申告の際には、支払った医療費から入院給付金などで補てんされた金額を差し引きます。 この場合、給付の原因になった病気やケガの医療費から差し引けばOKです。医療費よりも入院給付金のほうが多かったとしても、他の医療費の分も差し引く必要はありません。

また医療費控除は年末調整で控除を受けることができないため、会社員なども自分で確定申告をする必要があります。

まとめ

入院中の費用や収入を補ってくれる入院給付金は、入院した時の心強い味方です。1日あたりの給付金額や支給日数、支給方法などを自分で選ぶことができますが、保障を手厚くすれば、その分保険料も高くなります。

最低限の入院費用をまかなえれば良いのか、生活費もまかないたいのかなど、入院給付金によって何をどのくらい補いたいのかによって、必要な保障内容が変わってきます。

また病気やケガの治療のための入院など、入院給付金にはさまざまな給付条件があります。

いざという時にあわてないように、事前に確認しておくことが大切です。入院給付金に関連した様々な情報をしっかり把握したうえで、自分にあった保険商品を選びましょう。

参照

・厚生労働省「令和元年度 医療費の動向
・生命保険文化センター「医療保障に関するQ&A
・生命保険協会「医療保険とは?

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