妊娠から出産でかかる費用はいくら?知っておきたい公的支援制度

妊娠・出産したとき、何にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。それをどのように準備すればよいのでしょうか。
日本には、妊娠・出産に対して公的なサポートを受けられる制度があります。今回は、妊娠してからの費用と、どのような公的制度が利用できるのかをご紹介。妊娠や出産を控えて、経済的に不安をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

妊娠・出産費用の内訳は?

妊娠を知ってから出産に至るまでには、さまざまな出費がともないます。まずは、何にどのくらいの費用がかかるのか詳しく見ていきましょう。

定期健診

妊娠と判断されると、おなかの赤ちゃんと妊婦の健康をチェックするため、医療機関での定期健診が始まります。この定期検診は保険適用外になるので全額自己負担。費用は検診1回につきおよそ5,000~1万円。出産までの検診の回数は、平均して14回ほどになるので、合計すると10万円前後の費用がかかることになります。

入院費用

病院、診療所、助産所など、施設によって入院費用は変わります。公益社団法人国民健康保険中央会の調べ(平成28年度)によると、正常分娩の出産費用の平均額は病院が51万1652円、診療所が50万1,408円、助産所が46万4,943円となっています。

内訳を見ると、病院の入院料の平均が14万5,741円に対して、診療所と助産所は8万円台です。室料差額は病院と診療所が1万円台なのに対し、助産所は636円とほとんど差額がありません。

このように設備やサービス、スタッフの人数などによって金額が変わります。助産所は自然分娩のみを対象としていて、医師が常駐していないことも金額が低めな理由の1つと考えられます。

参考:公益社団法人国民健康保険中央会 「出産費用 平成28年度」

分娩費用

分娩費用は病院によって差がありますが安いところでも30万円から。高いところでは100万円を超えることもあり、全国平均では約42万円となっています。個室や入院グッズが用意されている産院や、エステのサービスやホテル並みの食事が出るところはサービス料が加算され、それなりに費用がかかる傾向にあります。

また夜間や土日祝日などの時間外分娩になると、数万円がプラスされる医療機関が多いので覚えておきましょう。

その他、出産時に陣痛促進剤や吸引分娩、鉗子分娩、輸血などの処置がおこなわれた場合、その分の費用もかかってきます。

無痛・和通分娩と自然分娩の費用の違い

分娩方法には自然分娩の他に、麻酔などで痛みを和らげる「無痛分娩」「和痛分娩」というものもあります。これらの分娩方法では、麻酔を投与するための管を入れたり、麻酔薬を投与したりといった医療行為があるため、自然分娩よりも費用が高くなります。

これらの分娩方法には原則として健康保険を使用できないため、自己負担になります。自然分娩に費用を追加することが多く、その金額は0円〜約20万円など医療機関によってさまざまです。エリアにもよりますが、10万円〜15万円ほどの施設が比較的多いようです。

マタニティ用品

妊婦に必要なマタニティ用品にはおおよそ5万円かかるといわれています。
妊娠線予防グッズや抱き枕、マタニティパジャマなど魅力的な商品が多く、お金をかけた分だけかかってしまうのもこの部分。ただ、妊娠期間でマタニティウェアを着るのはお腹が目立つ短い間のみです。
普段着ているワンピースや、子育て中にも着られるものをチョイスすると長く着まわすことができて便利。マタニティ用品の費用は、出費の上限を決めておくと余計な物を買わずに済むでしょう。

ベビー用品

初めての赤ちゃんの場合、下着やおむつ、ベビー用の布団、ミルク用品などの出産準備に10万円ほど見ておくと安心です。ベビーカーやベビーベッドなどは、お下がりやレンタルを利用すれば節約することもできます。
医療機関などに支払う費用とは違い、やり方によっては節約できるのがマタニティ・ベビー用品。出産準備の雑誌や先輩ママの情報を集め、必要な物を見極めて計画的に買い物をしましょう

里帰り出産

赤ちゃんを産んでからすぐは、身の回りのお世話を実家の家族に頼ることも少なくありません。里帰り出産をする場合、生活費として実家にお礼を準備するという意見が大多数。1ヶ月で2~3万円が相場のようです。
生活費を渡す場合は初日に、封筒に入れて渡してみてはいかがでしょうか。実の親子でも、「お世話になる」という気持ちが大切です。

出産で活用したい補助金

平均42万円かかる分娩費用も、公的医療保険から定額で支給されます。

「出産育児一時金」または「配偶者出産育児一時金」

出産した本人が被保険者となっている健康保険組合または、国民健康保険から、「出産育児一時金」として42万円の給付があります。また健康保険の被扶養者の場合も、「配偶者出産育児一時金」として同じ金額が給付されます。
受け取り方についてはいくつか種類があるので、後ほど解説します。

双生児の場合の一時金

出産育児一時金は、出産した人数分だけ支給されます。たとえば、双生児であれば2人分の84万円、3つ子であれば126万円の出産育児一時金を受け取ることができます。

出産育児一時金の手続き方法

出産育児一時金を受け取る方法には、「直接支払制度」「受理代理制度」という2種類の制度があります。どちらも健康保険組合などから医療機関などへ出産育児一時金を支払う制度です。

この制度を使えば、被保険者は出産費用のうち一時金を差し引いた金額だけ医療機関などに支払えばよくなります。ほとんどの医療機関は直接支払制度を採用していますが、どちらを利用できるのかは出産予定の医療機関などに確認しましょう。

直接支払制度の場合は医療機関などで手続きをします。受理代理制度なら、被保険者が健康保険組合などに事前に申請しなければなりません。受理代理制度を申請できるのは、出産予定日まで2か月以内になってからなので注意しましょう。

どちらの制度でも、出産にかかった費用が出産育児一時金よりも少ない時は、差額を受け取ることができます。直接支払制度の場合は、健康保険組合などに申請します。受理代理制度の場合は手続き不要です。また、上記の制度を利用せずに退院時は窓口で全額支払い、後日、出産育児一時金を健康保険組合などに申請することも可能です。

産休中に給付される「出産手当金」

産休・育休中にはほとんどの会社で給料の支給がストップします。その間の生活を支える制度が「出産手当金」です。

出産手当金の概要
対象 健康保険の被保険者(本人)で産休中も保険料の支払いを継続していること。
妊娠4か月以後の出産(早産、流産、死産なども含む)。
期間 出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの仕事を休んだ期間。範囲内。
(多胎妊娠の場合、出産日以前98日)
支給額 支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日の3分の2。給与の支払いがある場合は、その差額。
申請 勤務先で「健康保険出産手当金支給申請書」を受け取り、提出すれば1~2か月後に一括で振り込まれます。※
<対象外> 夫の扶養に入っている(被扶養者である)場合や、自営業などで国民健康保健に加入している場合は、出産手当金は支給されません。

※退職する場合も要件を満たせば支給されますが、在職期間が1年未満だと適用されないので注意が必要です。

参考:全国健康保険協会

帝王切開は高額療養費制度の給付対象

帝王切開にともなう投薬料、手術料、入院料などは、医療保険の療養給付の対象で、自己負担は費用の3割になります。ただ自然分娩よりも入院日数が長くなるため、自己負担額が多くなってしまうケースも少なくありません。このような場合は、高額療養費制度を利用することで払い戻しを受けることができます

自治体によっては定期健診に公費助成がある

妊娠・出産の際に、それぞれの自治体から公費が助成されることがあります。自治体に妊婦届を提出する際に母子健康手帳と一緒にもらえるのが、医療機関等で使用できる「受診券」「クーポン券」です。
まかなえる金額や内容は自治体ごとに異なるので、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

公的医療保険や補助金だけでは足りない場合の対処法

ここまでに紹介したように、出産にあたっては公的な医療保険や補助金を受け取ることができますが、それだけでは足りない場合もあるかもしれません。

例えば、クレジットカード払いに対応している病院であれば、クレカ払いにすることで1~2ヶ月は請求を遅らせることができます。また「親族に借りる」というのも、一般的にはよく行われていることかもしれません。

ただ、経済的に困窮しているような状態であれば、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。自治体によっては独自の助成金を支給しているところもありますし、それ以外の選択肢なども案内してくれる可能性もあります。

確定申告で戻ってくる出産費用の医療費控除とは?

「医療費控除」というのは、1年間の医療費が一定の金額以上になると、確定申告をすれば税金が返ってくる制度です。出産費用も医療費として医療費控除を受けることができます。

控除を受けられる条件は、その年の1月1日〜12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合です。年間総所得が200万円以下の人は、医療費が総所得の5%を越えれば控除の対象になります。また、出産費用だけでなく、生計を共にする家族全員の医療費の合計が10万円を超えていれば申告できます。

医療費控除の対象となる費用・ならない費用

出産費用の中でも、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。主なものを見てみましょう。

医療費控除の対象となる費用 医療費控除の対象とならない費用
・妊婦定期健診や検査の費用
・治療を目的とした医薬品の購入費
・通院・入退院時の交通費
・やむを得ずタクシーを利用した場合の料金
・入院費
・分娩費
・入院中に病院が用意した食事代
・赤ちゃんの入院費
・産後1か月健診
・治療目的の母乳外来
・不妊治療
・人工授精費など
・妊娠検査薬、サプリメントなど治療目的ではない医薬品などの購入費
・自家用車で通院時のガソリン代、駐車料金
・里帰り出産で帰省するための交通費
・予防接種費(医師判断での実施は対象)
・自己都合による入院中の差額ベッド代
・入院用のパジャマや洗面道具などの費用
・入院中に出前した食事代、外食費
・赤ちゃんのおむつ代、ミルク代など

基本的に、治療を目的としないものや自己都合による出費は医療費控除の対象にはなりません。たとえば、薬局などで購入したものでも、風邪薬など治療を目的としたものは対象になりますが、サプリメントなど病気の予防や健康増進が目的のものは認められません。

交通費は通院・入院時の電車やバスなどによる交通費や出産で入院する時にやむを得ずタクシーを利用した場合は対象になります。しかし、マイカーによる通院のガソリン代や里帰り出産で帰省するための交通費は対象にはなりません。なお、通院交通費については日時や運賃、行き先などのメモが必要です。

医療費控除の金額シミュレーション

それでは、医療費控除を確定申告した場合、いくら返ってくるのでしょうか?

算出方法

(1)医療費控除額を計算
(2)還付金を計算

最初に、医療費控除額の計算式はこちらです。

医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額-補てんする金額-10万円
(年間総所得が200万円以下の人は所得金額の5%)

「補てんする金額」というのは、出産育児一時金、高額療養費、生命保険などから支払われる保険金など、医療費を補てんする金額のことです。

次に、返ってくる税金(還付金)は「医療費控除額×所得税率」で計算します。所得税率は所得に応じて変わりますが、詳細は国税庁のホームページで確認できます。

参考:国税庁「所得税の税率」

それでは、下記の条件でシミュレーションしてみましょう。

条件

・医療費:出産費用60万円、歯科治療2万円
・補填する金額:出産育児一時金42万円・課税される所得金額:500万円

(1)(60万円+2万円)-42万円-10万円=10万円

医療費控除額は10万円となります。国税庁のホームページによると課税される所得金額が500万円の場合、所得税率は20%です。次に還付金を計算します。

(2)10万円×20%=2万円

シミュレーションの結果、還付金は2万円となりました。あくまでも目安の金額ですが、課税される所得金額が多いほど所得税率も上がります。このため、同じ医療費控除額でも、所得が多いほど還付金も増えていきます。

この記事のまとめ

自然分娩の場合で概算すると、妊娠・出産費用とマタニティ・ベビー用品を合わせて75万円。出産一時金や補助券を使用し平均28万円の準備が必要という計算になります。

本当にお金がかかるのは生まれてから。食費や教育費があまりかからないうちから、財布の紐を締める癖をつけておくと後々苦労せずに済みます。

公的にもらえるものをチェックすれば、経済的な心配は最小限に抑えられるはず。お金の心配をクリアにし、マタニティライフを楽しく健康に過ごしてください。

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