変額保険の年金型とは？仕組みと特徴をわかりやすく解説

相談者

「公的年金だけでは足りないのでは？」

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自分で将来の資金を準備するなら何がいいの？

老後資金への不安が高まる中で、このように悩んでいませんか。

そんな中注目されているのが、「変額個人年金保険」です。

この記事では、変額保険を年金として受け取る仕組みやメリット・デメリット、どんな人に向いているのかを初心者にもわかりやすく解説します。

老後の資金づくりとして変額保険を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

変額保険を年金として受け取る方法とは？

変額保険を年金で受け取る方法として、まずは加入する変額保険の種類・内容を理解することが重要です。

変額個人年金保険に加入する

変額個人年金保険とは、保険料の一部を株式や債券などで運用し、その運用成果によって将来受け取る年金額や解約返戻金が変動する保険商品のことです。

運用が好調な場合は受取額の増加が期待できる一方、運用実績によっては元本割れのリスクもあります。

積立期間中は特別勘定(ファンド)で資産を運用し、年金受取開始後は契約時に選択した方法で年金を受け取ります。

特別勘定（ファンド）とは、変額保険で払い込んだ保険料の一部を運用するための投資口座のことです。

一般的に、株式型・債券型・バランス型など複数の特別勘定が用意されており、契約者は自分のリスク許容度や運用方針に合わせて選択できます。

老後資金を保障しながら資産運用をしたい人に向いている一方、投資によるリスクを理解した上での加入が重要な商品です。

変額保険を年金として受け取るメリットは？

では、変額保険を年金として受け取るメリットは何があるのでしょうか。

運用次第で受け取る年金額を増やせる可能性がある

変額保険は、支払った保険料の一部を株式や債券などで運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額が変動する保険商品です。

運用が好調な場合には、積立金を増やせる可能性があるため受け取る年金額が当初の想定より多くなる可能性があり、それが変額保険の魅力でもあります。

定額型の年金保険とは異なり、物価上昇などのインフレに合わせて資産価値を高められる点もメリットです。

老後まで変額保険の運用期間を長く確保できれば、複利効果による資産成長も期待できます。

一方で、運用成果が振るわない場合は年金額が減少するリスクもあるため、リスクを理解したうえで商品内容や運用先を選ぶことが重要です。

万が一のときには死亡給付金が支払われる

変額保険は、年金として老後資金を準備しながら、万が一のときには死亡給付金が支払われる点が特徴です。

被保険者が年金受取開始前に死亡した場合には、運用実績に応じた積立金相当額や元本保障がされた死亡給付金が受取人に支払われます。

変額保険の死亡給付金には元本保証がされている商品が多いため、万が一資金を増やせなかった場合にも元本割れを気にせずに老後の資金づくりと家族への保障も確保できます。

年金保険でありながら保障機能を持つため、資産形成だけで終わらない安心感がある点は大きなメリットです。

ただし、死亡給付金の金額や最低保証の有無は商品ごとに異なるため、契約前に内容を確認しておきましょう。

税制面で有利になる可能性がある

変額保険の年金型は「個人年金保険料控除」の対象になり、一定の条件を満たしていれば所得税と住民税の負担が軽減される場合があります。（個人年金保険料控除の対象になる要件としては、保険料の払込に応じて死亡給付金が逓増する必要があります（所得税施行令第211条））

ファンドの分配金の受取時や、ファンド間の資金を移動（スイッチング）する時点では課税されず、年金受取時や解約時まで課税が繰り延べられて全額が再投資されるので、長期の運用では複利の運用効果を得ることができます。

契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人の場合、死亡給付金の受取人が相続人であれば､一定の金額（500万円×法定相続人数）が非課税となります。

変額保険の受取方法や年金額、他の所得状況によって税負担は異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

参考：変額個人年金保険の税金の取扱いは？｜税金に関するQ&A｜生命保険Q&amp;A｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人　生命保険文化センター<br>https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/566.html

変額保険のデメリットは？

変額保険は将来の年金額が増える可能性がある一方で、注意すべきデメリットもあります。

仕組みやリスクを理解せずに加入すると、「思っていたより受取額が少ない」と感じることもあるため、事前にデメリットを把握しておくことが大切です。

元本割れのリスクがある

変額保険は、保険料の一部を株式や債券などで運用するため、元本割れのリスクがある点がデメリットです。

運用実績が好調であれば積立金は増えますが、市場の状況や運用先によっては、積み立てた保険料総額を下回る元本割れを起こす可能性があります。

特に、年金受取開始前に解約した場合や、短期間で資金を引き出す場合は、元本割れの影響を受けやすくなります。

また、年金額そのものも運用成果に左右されるため、将来の受取額が確定しない点には注意が必要です。

しかし、万が一の時に受け取る死亡保証金には元本保証がついている商品もあるため検討中の商品はどのようになっているのか確認することが重要です。

手数料・コストがかかる

変額保険には、手数料や各種コストがかかる点もデメリットとして挙げられます。

変額保険の契約時や保険期間中には、保険関係費用や特別勘定の運用管理費用などが差し引かれ、これらのコストは運用成果に関わらず発生します。

また、商品によっては解約控除が設定されているケースもあり、早期解約すると返戻金が大きく減少する可能性があるため、変額保険は長期契約が前提となります。

見かけの利回りだけで判断せず、長期的にかかる総コストを確認することが重要です。

仕組みが分かりにくい

変額保険は、仕組みが分かりにくい点もデメリットのひとつです。

保険でありながら投資の要素を含むため、特別勘定での運用内容や年金額が変動する仕組み、手数料の内訳などをしっかり理解する必要があります。

加えて、受取方法や税金の扱いも複雑で、商品ごとの違いも多いことから、内容を十分に把握しないまま加入してしまうと、想定と異なる結果になる可能性があります。

安心して利用するためには、事前に仕組みを理解し、保険のプロに相談して疑問点を解消したうえで変額保険を検討することが重要です。

どんな人に向いている？

変額保険は、すべての人に向いている商品ではありません。

運用リスクや仕組みを理解したうえで、自身の目的やライフプランに合っているかを見極めることが大切です。

ここでは、変額保険がどのような人に向いているのかを解説します。

長期で老後資金を準備したい人

変額保険は、長期で老後資金を準備したい人に向いている商品です。

保険料の一部を株式や債券などで運用するため、運用期間が長ければ長いほど、市場の価格変動による影響を受けやすく、複利効果による資産成長が期待できます。

若いうちから加入し、年金受取開始まで十分な時間がある場合は、短期的な相場変動に一喜一憂せず、じっくり資産形成を進められる点が魅力です。

また、老後まで資金を引き出す予定がない人であれば、途中解約による元本割れリスクも抑えやすくなります。

インフレに備えたい人

変額保険は、インフレに備えたい人にも向いている商品です。

物価が上昇すると、現金や定額型の年金では資産価値が目減りしてしまう可能性がありますが、変額保険は株式や債券などで運用されるため、物価上昇によるインフレに合わせて自身の資産を成長させられる可能性があります。

特に変額保険へ加入してから老後までの期間が長い場合、インフレの影響を受ける期間も長くなるという点で有効です。

ただし、運用成果は市場環境に左右されるため、インフレ対策と同時に価格変動リスクがあることも理解したうえで変額保険を検討することが重要です。

保障と資産形成を両立したい人

変額保険は、保障と資産形成を両立したい人に向いている商品です。

老後資金を準備するために資産運用を行いながら、万が一のときには死亡給付金が支払われるため、貯蓄や投資だけよりも安心感があります。

特に、家族を持ち、資産形成と同時に一定の保障も確保したい人にとっては、有効といえるでしょう。

運用成果によって積立金が増えれば、将来受け取る年金額の増加も期待できます。

ただし、保障内容や最低保証の有無は商品によって異なるため、自身の目的に合っているかを事前に確認することが大切です。

記事のまとめ

変額保険の年金型は、運用成果によって将来受け取る年金額が変動する一方、老後資金づくりと保障を両立できる保険商品です。

変額保険の運用次第では年金額の増加が期待でき、インフレ対策にもなりますが、元本割れのリスクや手数料負担、仕組みの分かりにくさといったデメリットもあります。

そのため、長期で老後資金を準備したい人や、リスクを理解したうえで資産形成を行いたい人に向いています。

加入を検討する際は、メリット・デメリットを十分に理解し、自身のライフプランに合っているかを見極めることが大切です。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 上級相続診断士