変額保険の手数料はいくらかかる？運用費用の内容やなぜ高いのかも解説

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 上級相続診断士

相談者

変額保険は手数料が高いからやめたほうがいい

このような口コミや評判を見て、加入を迷っている方も多いのではないでしょうか。

確かに、変額保険には運用にかかる費用だけでなく、保障に関するコストも含まれているため、NISAや投資信託と比べると手数料が高くなる傾向があります。

しかし、手数料が高いからといって、すべての人にとって不向きな商品というわけではなく、大切なのは、「どのような費用がかかるのか」「その費用に見合うメリットがあるのか」を正しく理解することです。

この記事では、変額保険の手数料の仕組みや高いといわれる理由、手数料以上に確認しておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

変額保険の手数料が高いといわれる理由とは

変額保険は、保障機と資産運用の両方を備えているため、投資信託などと比べて手数料が高いと感じられる場合があります。

ここでは、手数料が発生する理由や費用の内訳について解説します。

保険と投資の両方の費用がかかるため

変額保険では、資産を運用するための費用に加え、死亡保障や契約の維持・管理に必要な保険関係費用も発生します。

そのため、投資信託のみで運用する場合と比べると、コストが高くなるケースが一般的です。

手数料が見えにくい仕組みになっているため

変額保険の費用は、保険料や運用資産から差し引かれる仕組みが多く、利用者が毎回支払うわけではありません。

そのため、「どれくらい手数料がかかっているのかわかりにくい」と感じる人も多く、手数料が高いという印象につながることがあります。

NISAや投資信託と比較されることが多いため

近年はNISAの普及により、低コストの投資信託へ手軽に投資できるようになりました。

そのため、運用だけを目的とするNISAと比較すると、保険関係費用がかかる変額保険は「手数料が高い」と評価されやすくなっています。

変額保険の手数料の費用内容は？

変額保険では、保障や運用を維持するためにさまざまな費用が発生します。

どのような手数料がかかるのかを理解することで、加入後の負担や商品の特徴を正しく把握できます。

ここでは、主な費用内容について解説します。

保険関係費用

保険関係費用は、死亡保障や契約の維持・管理にかかる費用です。

保険会社が契約を管理・運営するためのコストや、死亡保障を提供するための費用などが含まれています。

この費用は保険料から差し引かれるため、すべての保険料が運用に回るわけではありません。

資産運用関係費用

資産運用関係費用は、特別勘定で運用を行うためにかかる費用です。

投資信託の信託報酬に相当するもので、ファンドの運用や管理に必要なコストとして日々差し引かれます。

選択する特別勘定によって費用率は異なるため、商品を比較する際は確認しておきたいポイントです。

解約控除（商品による）

一部の変額保険では、契約から一定期間内に解約すると解約控除がかかる場合があります。

解約控除とは、早期解約をした際に解約返戻金から差し引かれる費用のことです。

契約期間が長くなるにつれて控除額が小さくなったり、一定期間を過ぎると発生しなくなったりする商品もあります。

特約保険料（特約を付加した場合）

がん保障や医療保障などの特約を付けた場合は、その保障に応じた特約保険料がかかります。

必要以上に特約を付けると保険料が高くなるため、本当に必要な保障かどうかを確認したうえで選ぶことが大切です。

手数料がかかるのはどんなとき？

変額保険では、契約中のさまざまなタイミングで費用が発生します。

どの場面でどのような手数料がかかるのかを知っておくことで、加入後の負担を把握しやすくなります。

ここでは、主な手数料が発生するタイミングを解説します。

保険料を支払っているとき

毎月または毎年支払う保険料から、死亡保障や契約管理に必要な保険関係費用が差し引かれます。

そのため、支払った保険料の全額が運用に回るわけではありません。

資産を運用しているとき

保険料の一部は特別勘定で運用されますが、その際には資産運用関係費用が継続的に発生します。

この費用は投資信託の信託報酬に相当するもので、資産評価額から日々差し引かれるため、別途支払う必要はありません。

途中で解約するとき

契約から一定期間内に解約すると、解約控除が適用される商品があります。

解約控除がある場合は、解約返戻金から一定額が差し引かれるため、受取額が少なくなることがあります。

特約を付加しているとき

医療保障やがん保障などの特約を付けている場合は、その保障に応じた特約保険料が発生します。

特約が多いほど保険料も高くなるため、本当に必要な保障だけを付けることが大切です。

それでも変額保険が向いている人の特徴

変額保険は手数料がかかる一方で、保障と資産形成を同時に準備できるメリットがあります。

ここでは、コストを考慮したうえで、変額保険が向いている人の特徴を解説します。

資産形成と死亡保障を両立したい人

将来に向けた資産形成を進めながら、万が一に備える死亡保障も確保したい人に向いています。

投資信託やNISAには死亡保障がありませんが、変額保険なら運用しながら保障も備えられるため、家族がいる方や教育資金を準備したい方にも選ばれています。

運用リスクを理解している人

変額保険には元本保証がなく、運用実績によって解約返戻金や満期保険金が払込保険料を下回る可能性があります。

そのため、価格変動や元本割れのリスクを理解し、短期的な値動きに一喜一憂せずに運用を続けられる人に向いています。

手数料より保障の価値を重視する人

変額保険は、NISAや投資信託と比べると費用が高くなる傾向があります。

しかし、その費用には死亡保障や契約管理などのコストも含まれていて、資産形成の効率だけでなく、保障も含めた価値を重視する人であれば、変額保険は有力な選択肢となるでしょう。

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よくある質問

変額保険の手数料については、「具体的にいくらかかるの？」「手数料が高くても加入するメリットはある？」など、さまざまな疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、変額保険の費用に関するよくある質問を紹介します。

• Q Q1.手数料はいくらですか？
  A

  変額保険の手数料は、商品や保険会社によって異なります。主に保険関係費用や運用関係費用などがかかるため、加入前に契約内容を確認することが大切です。

• Q Q2.手数料は毎年引かれますか？
  A

  変額保険では、保険期間中に継続的に費用が発生する場合があります。保険料から差し引かれる費用や、積立金から控除される費用など、商品によって仕組みが異なります。

• Q Q3.見えない手数料はありますか？
  A

  変額保険には、保険料や運用に関する複数の費用が含まれているため、分かりにくいと感じる場合があります。契約前に「どのような費用がかかるのか」を確認しておくことが重要です。

• Q Q4.NISAより損をすると聞きましたが本当ですか？
  A

  変額保険とNISAは目的や仕組みが異なるため、一概にどちらが損とはいえません。NISAは資産運用に特化している一方、変額保険は死亡保障を備えながら運用できる点が特徴です。

• Q Q5.手数料が安い変額保険はありますか？
  A

  変額保険の手数料は商品ごとに異なります。費用だけで判断するのではなく、保障内容や運用実績、長期的に続けられるかを確認したうえで選ぶことが大切です。

記事のまとめ

変額保険は、保障と資産形成を同時に準備できる一方で、保険関係費用や運用関係費用などの手数料が発生します。

そのため、加入前にどのような費用がかかるのかを確認することが大切です。

手数料だけを見るとNISAなどの投資商品より高く感じる場合がありますが、変額保険には死亡保障を備えながら運用できるという特徴があります。

大切なのは、手数料の金額だけで判断するのではなく、自分の目的やライフプランに合っているかを確認することです。

「どの商品を選べばよいかわからない」という方は、FPなどの専門家に相談しながら、自分に合った資産形成方法を検討しましょう。