「いい企業」って何だろう?コーポレートガバナンスの専門家と考えてみた

株式投資をする際、「どの企業に投資すべきなんだろう」と考えませんか?テクニカル分析やファンダメンタルズ分析を用いて検討するのもいいですが、そもそもどんな企業が「いい企業」とされるのでしょうか。

そこで今回は、企業の経営体制や統治体制に詳しい、名古屋市立大学の坂和秀晃准教授にお話をうかがいました。企業の経営体制から「いい企業」を見つけてみましょう。

話を聞いた人 話を聞いた人

坂和 秀晃

名古屋市立大学 准教授

坂和 秀晃

名古屋市立大学経済学研究科准教授。東京大学経済学部卒業後、大阪大学大学院経済学研究科で博士(経済学)を取得。2009年より名古屋市立大学大学院経済学研究科にて、講師を経て現職に就く。2013-2014年に、金融庁金融研究センター特別研究員、2017-2018年に、コロンビア大学日本経済経営研究所のフルブライトプログラム客員研究員等の活動がある。

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短期投資・長期投資ごとに「いい企業」が違う

ーー最初に、先生のご経歴や研究内容について教えてください。

私は大学・大学院と経済学を学び、ファイナンス領域の中でも特にコーポレートガバナンスを中心に研究を進めてきました。

コーポレートガバナンスとは、経営の管理・監督を行うしくみ全体を指す言葉で、「企業統治」とも呼ばれます。要するに、「健全な企業経営が行える企業管理体制かあるかどうか」という観点から、企業を観察・研究しています。

ーーさっそくですが、株式投資をする上で「いい企業」とはどのような会社なのでしょうか?

株式投資を前提とするなら、そもそも「どれくらいの期間、株式を保有するつもりなのか?」を考える必要があります。つまり短期投資なのか、それとも長期投資なのかということですね。この投資へのスタンスによって、いい企業の定義が変わってくるからです。

ーーまず、短期投資をする場合のいい企業・いい銘柄は、どんな企業でしょうか。また、どうやって探せばいいですか?

短い期間で利益を出すなら、短期間で株価が上がりそうな株を見つけてその上昇前に買い、ある程度利益が出たタイミングで売却しますよね。ということは、いつ上がるかを予想することが大切になります。

短期的に値上がりする可能性のある株を見つけるなら、直近でいいニュースが発表されている企業を見つけるのがおすすめです。いいニュースが出ていれば、その企業に対して多くの投資家が期待します。すると株を購入する方が増加、結果的に値上がりしていくと考えられるからです。

例えば、新型コロナウイルスの新しいワクチンが開発された場合、開発元の製薬メーカーは莫大な利益を得ることが予想されるので、この企業の株価はおそらく上がるでしょう。ただそのトレンドが長期的に続くかは分からないので、早めに売り抜ける必要があるかもしれません。

逆に悪いニュースが出たら、多くの方が失望して株を売却するので、どんどん値下がりする可能性があります。こうした企業に関するニュースに注目しておくといいのではないでしょうか。

ーー次に、長期投資をする際のいい企業・いい銘柄を見つける方法も教えてください。

長く株を保有することを考える場合は、日々の値動きではなく「株式からの利益」がどれくらい期待できるかがポイントとなります。

1つは企業の出す配当です。企業にもよりますが、半年に1回もしくは年に1回、企業利益に応じて現金が受け取れます。

もう1つは株主優待です。株主優待は現金ではなく、品物やサービスを受け取れます。株主優待を活用して生活されている方もいらっしゃいますので、自分の生活に役立つような株主優待を期待して株を保有してもいいと思います。

ガバナンスが効いている企業は「外部目線」を意識

ーーこうした基本を前提に、もう少し企業のガバナンスに関するお話をうかがいます。まず「ガバナンスが効いている企業」とは、どのような特徴があるのでしょうか?

企業のガバナンス、コーポレートガバナンスが効いている企業とは、企業の統治機構がしっかりと機能している企業だと考えられます。大切なのは、その企業が外部の出資者である株主といい関係を築けているかということ。

企業経営を考えたときに、経営者はどうしても企業の内側を見て、人材活用やプロジェクトの促進、改善などに力を入れがちです。こうした内部目線ももちろん重要ではあります。

しかし企業経営に必要な資金を出しているのは、株式を買って出資している株主です。この株主に対する外部目線を意識して経営していると、必然的にガバナンスが機能するような企業になると思います。

ーー企業を見たときに、どこを見て「外部目線が意識できているな」と判断されているのでしょうか?

1つは、株主に対して利益を還元できているかという点です。株主は企業に対してお金を出している以上、やはりリターン・利益がほしいですよね。よって長期目線で配当が十分に出せるのかを見るといいでしょう。

配当に関してチェックしやすいのは、「自己資本利益率(以下、ROE)」です。ROEは次の式で算出できます。ROEを高めるためには、しっかりと利益を出していくことが必要だと分かりますね。

ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

ROEが高めの銘柄を集めた「JPX日経400」という指数があります。ここに採用されている銘柄は上場企業の中でも特にROEが高いので、この採用銘柄に投資してはいかがでしょうか。

ーーもう1つの判断材料も教えてください。

もう1つは、取締役会のメンバーです。取締役会は、企業経営のトップである社長や会長を頂点とし、企業に関する重要事項の決定を行う意思決定機関。つまり企業で最も重要な執行機関ですので、この人選が大きな判断材料になります。

コーポレートガバナンスが効いているとされる取締役会は、外部目線を取締役会内に取れ入れています。最も特徴的なのは、社外取締役を数名任命している点です。事業に関連する専門家を招いていたり、女性役員を置いていたりするのも好感されます。

つまりダイバーシティや多様性を意識して、さまざまな意見が出るような空気感が期待できる取締役会になっているかどうかがポイントです。

ーー逆に、問題のある取締役会はどのようなメンバー構成なのでしょうか?

まず、社外取締役がいないケースです。日本企業には元々社外取締役を置く慣習がありませんでした。それを海外投資家から指摘されるようになったので、ここ10年ほどで普及してきています。社外取締役のいない企業はまだまだ多いですね。

次に、社外取締役が実際は社内に関わりにある人間や取引先であるケース。例えば、関連会社から社外取締役を立て、その関連会社には自社の人間を社外取締役として選任するなど、実質的には社内の人間が立てられる場合はあります。

また男性しかいない、特定の会社出身者しかいないなども問題視されやすいです。

ーーガバナンスが効いている企業の株を買うメリットは何でしょうか?

最大のメリットは、長期的な利益が期待できる点です。ガバナンスが機能している企業は、比較的株主目線で経営を行えているので、長期的に利益を上げ、結果的に株主に多くを還元する可能性があります。

また粉飾決算などの不正やトラブルも当然防ぎやすくなりますので、人的要因によって株価が大きく下がる可能性はかなり低くなると考えています。

単純に「社外取締役や女性役員がいるから、必ずガバナンスが効いていて安心だ」という話ではありません。しかし投資家にとって安心材料になると思います。

ーーガバナンスが効いている企業、効いていない企業を具体的に見つける手段はありますか?

ガバナンスが効いている代表的な企業は、海外の証券市場にも上場している企業ではないでしょうか。例えばニューヨーク証券取引所に上場している企業はこちらです。

【ニューヨーク証券取引所に上場している日系企業(全11社)】

  • ソニー(1970年)
  • 本田技研工業(1977年)
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(1989年)
  • オリックス(1998年)
  • トヨタ自動車(1999年)
  • キヤノン(2000年)
  • 野村ホールディングス(2001年)
  • みずほフィナンシャルグループ(2006年)
  • 三井住友フィナンシャルグループ(2010年)
  • 武田薬品(2018年)
  • メディロム(2020年)

*カッコ内は上場年。メディロムはNasdaq、それ以外はNYSEに上場している。

企業のガバナンスに関しては、日本よりもアメリカの投資家の方が問題意識が強い傾向にあるので、アメリカで上場できている会社はガバナンスが効いている可能性が高いです。

一方で、ガバナンスが効いていない企業は、やはり不祥事が出た企業でしょうか。少なくともそのニュースが出て解決されるまでは、ガバナンスが効いてないと言えます。例えば、昨今の日産はガバナンスが効いていたとは言いにくいですよね。

企業買収する側・される側のメリットー親子上場は「買い」なのか?

ーー話は変わりますが、このコロナ禍で親子上場していた企業が、子会社を買収するケースが複数ありました。企業買収・TOBに関しても教えてください。

「TOB(Take Over Bid)」とは、公開されている株式を買い付けて、その企業の支配権を獲得することです。つまり企業買収の手段ですね。TOBには「友好的TOB」と「敵対的TOB」があり、当事者の企業同士が友好的かそうでないかによって分けられます。

「親子上場」とは、親会社がすでに上場している中で、その企業内の一部セクションなどが子会社として独立、上場する現象です。

例えばNTTドコモは元々、NTTの通信事業が子会社化し上場したもの。しかしコロナ禍の2020年11月に上場廃止を決定、翌月12月には再びNTTの子会社となりました。

この親子上場の解消と一般的なTOBの違いは、敵対的TOBが起こりにくい点です。もちろん親会社と子会社が敵対していてもめているケースもあるので、一概には言えないのですが、比較的友好的に買収が完了することが多く見られます。

友好的な買収のメリットは、買収にかかるコストを最小限に抑えられる点、そして合併後のシナジー効果が発揮しやすい点です。

TOBされる子会社側の株を持っていた場合は「プレミアム」という利益が付加されて株を買い取ってもらえます。プレミアムは30%前後のケースが多いので、もし該当する子会社株を持っていたらラッキーですよね。

ーーでは最後に、投資家へメッセージをお願いします。

どんな企業を「いい企業」とするかは、投資期間によると思いますので、まずはあなたに合った投資期間を見定めることから始めたらいいと思います。

投資行動には、その人の性格が大きく影響します。 まめに株価をチェックしないと気が済まない方であれば、長期投資よりも短期投資が向いているでしょうし、逐一株価を確認するのがおっくうだという方なら、長期投資を行うといいでしょう。

ガバナンスの効いている企業かどうかは、東京証券取引所の公式サイトに掲載されている「コーポレートガバナンスに関する報告書」でも、ある程度把握できます。ROEの高さにも着目しながら、投資したい企業を選んでみてください。

執筆:金指 歩

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