生命保険加入時のルール|健康診断書や告知義務について知っておこう

生命保険は、健康な人が生活や生命に影響を与えるような体の状態になってしまったときに保険金を受け取れるというものです。

このため、基本的に生命保険の加入時には健康であることが前提。現在の健康状態を記した健康診断書の提出が求められる場合もあります。

しかし、これは必ず提出しなければいけないのでしょうか。生命保険加入時の健康診断書や「告知義務」について解説します。

生命保険の告知義務とは

生命保険の告知義務とは、加入に際して自分の健康状態・傷病歴・職業など保険会社が求める一定の事項について「事実のままに答える義務」を指しています。

<保険会社が保険金を払う確率が高い事例>
  • 健康状態に不安がある
  • 過去に大きな病気をしている
  • 高所での作業が多い

このように健康状態が悪かったり、病気の再発の恐れがあったり、職業そのものがケガや病気と隣り合わせだったりする場合保険会社は保険金を払う確率が高くなります。

保険金を支払う確率が高い人を無条件で加入させたのでは、保険会社は巨額の保険金を支払うリスクを負ってしまいます。そのため保険会社は一定の基準を設けて審査を行い、自社が求める加入条件をクリアした人だけに生命保険に加入させるようにしているのです。

加入を希望する人が加入条件をクリアしているかをチェックするための手段の一つが、告知義務と考えましょう。

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告知には種類がある?診査方法は?

実際に、告知をどのようにして行うかは、保険会社や商品によってさまざまです。ここでは、一般的に用いられている方法をいくつか解説します。

書類提出だけ方法

  • ①告知書への記入
  • ②健康診断書による代用診査

①は、健康状態に関する質問事項が書かれた告知書に回答し、保険会社に提出するやり方です。②は、先ほどの告知書へさらに健康診断書を添付して保険会社に提出する流れになります。

人とのやり取りが入る方法

  • ①生命保険面接士による代用診査
  • ②医師による診査

①の場合、あらかじめ加入を希望する人が質問事項が書かれた告知書に健康状態を記入したうえで生命保険面接士との面談を行い、生命保険面接士がその結果を記入した書類(診査報状)を保険会社に提出する仕組みです。

また、②は診察医が加入を希望する人へ質問をし、その回答に基づき告知書を記入します。記入された告知書は加入を希望する人が確認したうえで、署名を行う流れをとります。

加入を希望する保険の金額によっては、医師による問診や身体検査、尿検査や胸部X線検査、血液検査が伴う場合もあります。

告知の種類一覧

どのように告知を行うかは、生命保険の契約に先立ち説明があるのが基本なので、しっかり話を聞き、わからない点はその都度質問して解決しておきましょう。

告知書の書き方のコツ

告知書を書く時のポイント

  • 「はっきりと自分の状況が伝わるようにする」
  • 誰が読んでも明確にわかる表現を用いる

病気やケガで治療を受けている場合、どんな薬を飲み、どんな治療を受けているのかを明確に詳しく記入しましょう。そして保険会社が重視するのは「今、どんな状況なのか」という情報なので、過去の病状ではなく現在の病状を書きましょう。

また、誰が読んでも明確にわかる表現を用いるのが無難です。「自分だけではわかりやすい表現かどうか判断できない」と思ったら、家族などに一度読み直してもらいましょう。

自分だけは判断できなくても、他の人に見てもらうことで、修正点を指摘してもらいやすくなります。

告知義務違反をしたらどうなるの?

告知の際、誤った情報を伝えてしまったらどうなるでしょうか。結論から言うと、告知義務違反になってしまい、契約解除などの深刻なトラブルに発展する可能性があります。

つまり、実際の状況と異なる報告をしたものと解釈されてしまいます。告知義務違反があった場合は、保険会社は一方的に契約を解除できる法律になっている(保険法第28条1項)ため、要注意です。

実際の取り扱いは、告知義務違反の内容によって分かれますが、保険金や給付金を受け取るのは難しくなるのがほとんどでしょう。

告知義務違反をした場合に起こることのイラスト

しかし、告知書の質問内容がわかりにくかったなど、告知義務の過程そのものに重大な問題があった場合など、一定の条件に当てはまる場合は告知義務違反があっても保険会社から契約を解除できない場合もあります。

もし、保険の申し込みをした後で告知漏れに気が付いたなら、保険会社に連絡して対応を仰ぎましょう。一般的には、追加告知書を記入するなどして対応します。

絶対にやってはいけないのは、告知義務違反に気づいたのにそのままにしておくこと。将来において保険金の支払い理由になる病気やケガが発生し、保険会社に保険金の請求を行った場合に問題になります。

保険会社は保険金の支払いに先立ち、過去の診断履歴や病院のカルテを入念に調査し、加入者から得られた告知事項と調査の結果に矛盾がないかをチェックします。そのため、かなりの確率で告知義務違反は見破られるでしょう。

重大な故意や過失があると判断されれば、保険契約は解除されてしまうので要注意です。

生命保険の加入時、健康診断書は審査に影響する?

前述のとおり、現状で健康状態が悪化する懸念を持っている人は、健康な人と比べて通院や入院などのリスクが高いため、保険会社は加入審査の際に健康診断書の提出を求めることがあります。

ただし、健康診断書がないと「絶対に審査を受けられない、加入できない」というわけではありません。保険会社が健康診断書の確認を行うのは、給付金の支払いのリスクの高さを見極めるためです。

そのため、保険会社から提示された告知書(健康状態の質問事項に記入する)だけで加入審査を受けることができる場合もあります。

契約金額に応じて必要性は変わる

健康診断書の提出が必要になるかどうかは保険会社や保険商品によって異なります。また、同じ保険会社の保険商品でも契約内容や保険の金額によって健康診断書の提出の必要の有無が違ってくることもあります。

<健康診断書の有無による死亡保険額の差>
健康診断書の有無 年齢 死亡保険額
25~39歳 3000万円
25~39歳 1500万円

このように、健康診断書の提出を行わず告知書のみで審査を受け契約を結ぶと死亡保険の限度額は1500万円と大幅に下がってしまうのです。つまり、この保険会社で25~39歳の人が「3000万円を限度額とする死亡保険に加入したい」と考えても、告知書のみの審査では加入することができません。

どうしても3000万円までの保障がある死亡保険に入りたいのであれば、健康診断書の提出を行うか、保険会社が指定する項目についての医師による診査を受けることが必要。

ただし、告知のみの限度額となる1500万円までの保障でもよいと考えた上で死亡保険への加入を検討した場合でも、告知に記載された疾病歴などの内容によっては健康診断書の提出が求められることもあります。

経過観察・再検査・要精密検査がある項目… どう対処すればいいの?

生命保険に加入するために健康診断を受けたものの、思わしくない結果が出てしまう場合もあるでしょう。また、健康診断書に「経過観察」や「再検査」「要精密検査」と記入されてしまうケースもあります。

このような場合には再度検査を受診することが必要です。「再検査」のようにはっきりと病気の診断が下されていない場合でも、健康上に異常ありと疑われる指摘があったという事実に変わりはありません。

まだ病気と決定的に診断されていないから」と事実を隠して加入すると、いざ保険金を受け取ろうとしても告知義務違反として保険金を受け取ることができなくなるばかりか、すでに受け取っている給付金の返還を求められることもあります。

生命保険への加入の際には、過去の疾病歴や現在の健康状態についても正しく事実を伝える義務があります。再検査を行って異常がないとわかれば、堂々と健康を証明することができるのですから、やはり再検査をすることが大切です。

もしも再検査の結果、病気が発覚した場合には、治療を受けて改めて再検査を受け、その結果とともに完治証明書を提出するとよいでしょう。

複数の保険会社の告知書を比較すると、2年以内の健康診断等での異常の指摘について、「要経過観察」の告知義務を求める保険会社とそうでない保険会社があります。

被保険者に求める告知内容は保険会社ごとに微差があるので、複数の保険会社に同時申込みをする場合でも、告知書の質問事項はしっかりと細部まで目を通し、漏れがないように記入するよう心がけましょう。

まとめ

生命保険に加入するために受ける審査は必ずしも健康診断書の提出が必要というわけではありません

しかし、健康診断書の提出をしないと同じ金額の保険料を支払っているにもかかわらず、受け取れる保険金の額が少なくなってしまうことがあります。

また、健康診断の結果で受けた指摘をうやむやなままにしておくと、保険金が必要となった際に病気の異常があったのに告知しなかったなどと判断されて受け取れなくなるケースもあるのです。

病気やケガ、家族の死亡などで経済的な負担を助けてくれる大切な生命保険の保障を損することなく受け取れるようにしておくためにも、告知義務や健康診断書のルールについて正しく理解しておきましょう。

・当サイトは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償(保障)内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず各引受保険会社の「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

・このご案内には保険商品内容のすべてが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず各引受保険会社の「契約概要」やパンフレット等で保険商品全般についてご確認ください。

・お引受内容により保険料が異なる場合がありますので、実際に適用される保険料については代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

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