保険に入っていると年末調整でお金が戻ってくる？申告の仕方も解説！

子どもや家族が病気やケガをしてしまったときに備えて保険に加入する人も多いのではないでしょうか。

万が一のときに役立つ保険ですが、年末調整をすることで税金の還付を受けられることもあるので詳しく調べておくのがおすすめです。

ここでは、年末調整と保険の関係についてご紹介します。生命保険や医療保険はもちろん、子どもの将来の学費に備えて学資保険に加入している人も、正しく申告することで還付が受けられるのでぜひ情報を参考にしてみましょう。

まず年末調整って何なの？

年末調整とは、給料から天引きされた税金を12月の給与で精算することを示します。

毎月給料が支給されるときに所得税と住民税の2つの税金が天引きされていますが、配偶者がいる人や保険料を支払っている場合は年末にそれを申告することで支払った税金の一部が返還されるのです。

申請をしなければ還付を受けることはできないので、加入している保険があったり家族が増えたりしたときには忘れずに行いましょう。

申請をしなければ還付を受けることはできないので、加入している保険があったり家族が増えたりしたときには忘れずに行いましょう。会社は給与を支払う際に所得税を計算し国に納めてくれているため、控除対象となる出来事があった場合は年末調整によって差額を受け取ることができます。

しかし、毎月の給与の変動が激しいケースや離婚した場合は、追徴課税が行われる可能性があることを知っておきましょう。会社勤めをしていると所得税や住民税の納付を行ってくれるため、この仕組みを正しく理解できていない人も少なくありません。どのようなケースが控除対象にあたるのかあらかじめ知っておくことで、年末調整を上手に利用することができます。

年末調整で生命保険料控除！税金が安くなる？

年末調整のなかでも申告する人が多いのが保険料控除です。給与所得者はもちろん扶養している家族が加入している保険も対象となり、所得税と住民税を安くすることができます。

子どもの学資保険に加入しているケースでも対象になるため、生命保険や医療保険と同様に保険料控除申告書に必要事項を記入し保険料控除証明書を添えて会社に提出しましょう。保険料控除証明書は秋ごろから12月上旬までに生命保険会社から届きますが、万が一なくしてしまった場合でも再発行をしてもらうこともできるので安心です。

申告書に記載する保険会社名の欄が足りない場合は、欄を書き足すこともできますが、上限金額を超えているようであればすべてを記入する必要はありません。保険料控除申告書の記入方法がわからない場合は、会社や保険会社に相談することもできますがインターネットで検索すると詳しい説明を参考にすることができます。

保険に加入した年の年末調整は、しっかり申告することで還付を受けることができるので忘れずに行いましょう。

自動車保険は年末調整と関係するの？

保険料の控除を受けることで税金を安くすることができますが、自動車保険に関しては基本的に控除対象になりません。（※）

以前は損害保険料控除が適用されていましたが現在は廃止されているので注意しましょう。ただし、事業主が社用車に自動車保険をかけている場合は、経費と見なされるため法人所得から差し引くことが可能です。

もちろん個人事業主も必要経費として計上して事業所得から控除してもらうことができます。生命保険料・社会保険料・地震保険料は控除の対象ですが、自動車保険料に関しては対象にならないことを覚えておきましょう。

※【ソニー損保の公式サイト/自動車保険(任意保険)・医療保険】自動車保険(任意保険)の保険料は年末調整の対象になる？/自動車の税金ガイド/ソニー損保

年末調整で損をしないために！控除を受けるためのコツ

年末調整で控除を受けられるケースは、生命保険料・社会保険料・地震保険料以外にも勤労学生や寡婦(寡夫)にも該当します。

配偶者がいる場合は、配偶者特別控除も適用されるので申告を忘れずに行いましょう。子どもがいる家庭では、16歳未満の扶養親族や19歳以上23歳未満の特定扶養親族も対象となります。

また、控除対象扶養親族のなかには70歳以上の扶養家族も含まれていて、同居の有無によって控除額に差があるのが特徴です。扶養控除の場合、年齢によって控除額が変わるだけでなくアルバイトなどで既定以上の収入があると控除を受けられないこともあります。

さらに住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合は、住宅ローン控除を受けることができます。マイホームを購入してから13年間は控除対象であるため、しっかりと申告することで税金対策にもつながるのです。

ただし、住宅ローンの借入金額や年間の所得税と住民税の合計金額によって控除の対象とならないこともあるので、事前に確認しておきましょう。また、小規模企業共済・個人型確定拠出年金・心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合は、小規模企業共済等掛金控除が受けられます。

会社勤めをしている人の場合は、保険料控除申告書に記入欄があるので期間中に支払った金額を記入するだけで済みますが、個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告をしなければ控除を受けることができません。

ほかにも障害者控除などに該当する人は、年末調整で損をしないためにも受けられる控除について正しく理解することが大切です。わからないことがあれば税務署や税理士に相談することで得する税金対策を目指すことができます。