借金の無料相談先はどこがいい?公的機関や法律の専門家など相談先11選

借金の相談先はどこがいい?状況別の相談先11選

借金の相談をどこにすればよいかわからない…と困っている人も多いでしょう。しかし、借金について一人で悩む必要はありません

市役所や消費生活センターなど、借金を相談できるたくさんの窓口はたくさんあり、無料でアドバイスしてもらえたり、問題解決のサポートをしてくれたりするからです。

もし、借金が増えすぎて返済が追いつかない場合には、弁護士や司法書士へ依頼すれば債務整理という選択肢もあります。

この記事では、借金に悩んだときに相談したい窓口と、解決までの流れや費用について説明します。

借金を相談できる窓口とその特徴

  • さまざまな公的機関に無料で借金相談ができる
  • 債務整理や闇金整理が必要な場合には弁護士・司法書士へ依頼が必要
  • 法テラスは収入や資産状況により弁護士費用を立て替えてもらえるケースもある
  • 日本クレジットカウンセリング協会は弁護士費用無料で任意整理に対応してくれる

目次

借金の相談はどこにすべき?相談先11選とメリット・デメリット

借金で困ったときの相談先としては、大きく分けて公的機関・弁護士や司法書士、FP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家・身内の3種類があります。メリット・デメリットは下記の通りです。

借金の相談先一覧とメリット・デメリット

市役所など公的機関
弁護士・司法書士・FP(ファイナンシャルプランナー)
身内
メリット ・誰に相談すればいいかわからないときに頼れる
・無料で相談できる
・すぐに問題解決の手続きをしてもらえる ・問題解決のために借金を立て替えてもらえる可能性がある
デメリット ・窓口としての機能なので問題解決できないケースもある ・相談だけで費用がかかるケースもある ・約束を守れないと信頼関係に亀裂が入る可能性がある

では、それぞれの相談先の特徴を具体的に見ていきましょう。

全国の役所(市役所や区役所)は気軽に相談しやすい

全国にある役所(市役所や区役所)の中には、無料の法律相談を実施しているところもあります。

練馬区役所の外観画像
メリット 無料で相談できる
・気軽に相談しやすい
デメリット ・平日しか相談できないケースもある
・相談できる日程が限られている
・問題解決までに時間がかかる可能性がある
向いている人 ・何から相談していいかわからない人

役所や市役所では、弁護士が無料で相談に乗ってくれることがほとんどです。

自分の状況が整理できておらず、何から相談すればいいかわからないという人は、まず役所の無料相談で相談してみてもいいかもしれません。相談者の状況に合わせたアドバイスを得ることができるでしょう。

ただし、利用できる日程は限られており、相談するためには予約が必要です。月に数回しか相談日を設けていない役所の場合、予約が困難になる可能性もあるでしょう。

また、役所によっては無料の法律相談を実施していないケースもあるので、自分が住んでいる役所の対応は公式のホームページなどで確認するようにしましょう。

消費生活センターは多重債務の相談窓口あり

消費生活センターは、消費者庁所管の組織で、消費生活に関するあらゆる相談ができる場所です。たとえば、商品やサービスの契約において業者とトラブルがあった場合などに相談に乗ってくれます。

消費生活センターの中には、多重債務者専用の相談窓口があるところもあり、専門知識のある相談員や弁護士・司法書士からアドバイスを受けられます。

メリット ・専門知識のある相談員へ無料で相談できる
・開所時間であればいつでも予約不要で相談可能
・債務整理が必要な場合には適切な窓口を紹介してくれる
デメリット ・消費生活センターへの相談だけでは解決しないケースがある
・問題解決までに時間がかかる可能性がある
向いている人 ・自分の借金状況を整理して、適切な相談先に繋いでほしい人
参考:東京くらしWeb公式サイト「多重債務に関する相談

消費生活センターは、自分の借金状況を整理して適切な相談先に繋いでほしい人におすすめです。また、多重債務だけではなく、闇金を利用してしまった人のための窓口も設けています。

相談内容を元に、相談員が借金状況を整理してくれます。法律の専門家の予約までを担い、問題解決の道筋ができるまでフォローしてくれるので安心です。

また、自治体によっては最初から弁護士や司法書士に相談できるところもあります。ただし、借金を減額または免除する債務整理が必要と判断された場合には、弁護士や司法書士へ手続きの依頼が必要になり、費用もかかるようになります。

債務整理とは

借金を合法的に減額・免除する方法で、借金救済制度とも呼ばれています。任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

任意整理…債権者(お金を貸した側)と直接交渉し、おもに借金の将来利息のカットを目指す方法。
個人再生…裁判所から認可を受けて借金額に応じ5分の1〜10分の1まで借金を減額する方法。
自己破産…裁判所を介し、借金の支払義務の免責をしてもらう方法。


参考:弁護士法人・響「債務整理とは?4種類のメリット・デメリットや費用を弁護士が解説

日本弁護士連合会は法律に関することを弁護士になんでも相談できる

日本弁護士連合会は、日本全国すべての弁護士が登録する組織です。

日本弁護士連合会の「法律相談センター」では、法律に関することならばなんでも法律相談に乗ってくれます。

メリット ・弁護士に相談できる
24時間いつでも相談申込が可能
デメリット ・初回相談は無料だが、2回目以降は30分5,500円程度必要なケースもある
・相談時間が限られる
向いている人 ・借金額が多すぎて債務整理が必要だと思っている人
・闇金の被害に遭っている人
1社あたりの借金が140万円を超える人

全国に約300箇所ある弁護士会の法律相談センターでは、借金問題に関する相談に対して無料で相談に乗ってくれます。ただし、初回のみ無料で2回目以降は30分5,500円程度かかるケースもあります。

相談するためには予約が必要ですが、インターネットから24時間いつでも相談を受け付けています。ただしセンターによっては、借金相談の日程が限られているケースもありますので注意しましょう。

借金額が多すぎてすぐに債務整理が必要だと思っている方、闇金の被害に遭っている方におすすめな相談先です。

日本司法書士連合会は司法書士へ相談が可能

日本司法書士連合会は、全国の司法書士が所属する団体です。全国150箇所にある司法書士総合相談センターでは、司法書士に法律相談が可能です。

メリット ・司法書士に相談できる
・無料で相談できることがほとんど
デメリット ・債務整理が必要になったら司法書士への依頼が必要
・センターによって相談可能時間が短いなど限られるケースがある
向いている人 ・債務整理が必要だと思っている人
・闇金の被害に遭っている人
・1社あたりの借金が140万円以下で、コストを抑えながら債務整理したい

例えば、東京都には3つの司法書士総合相談センターがあり、無料で多重債務の相談ができます。相談可能時間は各センターにより異なるので、ホームページで確認するようにしましょう。

司法書士総合相談センターで相談した結果、債務整理が必要になったら司法書士に手続きを依頼する必要があります

なお、弁護士に比べると司法書士へ債務整理の依頼をしたほうが費用を抑えられる傾向にあります。ただし、任意整理することになった場合、司法書士が扱える借金額は1社あたり140万円までです。

1社あたり140万円を超える債務があるのであれば、弁護士しか取り扱いできないので、日本弁護士連合会に相談したほうがよいでしょう。

日本貸金業協会は借金に関すること全般を相談可能

日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」という窓口を設けています。多重債務・闇金など、借金に関することであれば何でも相談に乗ってもらえます。

メリット ・電話で相談可能
・「生活再建支援カウンセリング」を受けられる
・「貸付自粛制度」を利用できる
デメリット ・電話相談は通話料金がかかる
向いている人 ・お金の使い方を改善したい方

生活再建支援カウンセリングを受けると、「ギャンブルがやめられない」「金銭感覚がない」などの相談に乗ってもらえます。

一度借金問題が解決しても、お金の使い方を変えなければ何回も同じ過ちをしてしまう可能性があるからです。行動パターンの改善、家計の健全化などのサポートもしてもらえるのは心強いといえるでしょう。

また、借り入れをこれ以上増やさないために「貸付自粛制度」も利用可能です。
自分を貸付の自粛対象者と協会に申告することで、個人信用情報機関に登録している貸金業者に貸付を行わないように申請することができます。

JICC・CIC・JBAのロゴの画像

個人信用情報機関とは

日本に3社ある信用情報を取り扱う機関(CICJICCKSC)のこと。
信用情報とは、金融機関・消費者金融・クレジットカード会社などから契約や申込状況、借り入れの返済状況、事故情報などを集約した個人情報のことをさします。
各金融機関は、審査の際にこの情報を参照し、申込者に返済能力があるかどうかを判断します。

ただし、電話での相談は通話料金がかかるので、相談時間が長くなる可能性がある場合には注意が必要です。

日本貸金業協会は、借金を減らしたいだけではなく、お金の使い方から改善したい方におすすめといえます。

日本クレジットカウンセリング協会はクレジットカードでの債務の相談を受付

クレジットカードの画像

日本クレジットカウンセリング協会は、消費者信用(クレジットや消費者ローン)で多重債務になってしまった人などに対し、無料で借金相談を受け付けています。

メリット 無料で相談に乗ってくれる
任意整理であれば無料で手続き可能
デメリット ・カウンセリングセンターの数が少ない
・個人再生・自己破産の手続きは不可
向いている人 ・債務整理の中で任意整理を考えている人

カウンセラーは弁護士と有資格アドバイザーです。将来の利息や遅延損害金の支払いがなくなる「任意整理」であれば弁護士費用無料で手続きをしてもらえます。

任意整理をすると、信用情報には傷がつくものの取り立ての連絡が止まるので、精神的な負担も減ります。それだけではなく、家計再建の相談にも乗ってくれるので借金体質を改善できる可能性も高いです。

ただし、個人再生・自己破産の手続きはできません。任意整理は元本の返済は続ける必要があるので、借金金額が多く元本分の返済が難しい人は弁護士への相談が必要です。

まずは「多重債務ほっとライン」にて電話で相談を行った後、必要に応じて面談でのカウンセリングという流れになります。

法テラスは債務整理費用がない人でも利用可能

法テラス(日本司法支援センター)は、弁護士や司法書士に無料で法律相談ができます。債務整理が必要となれば、弁護士や司法書士へ手続きを依頼できます。

メリット ・弁護士や司法書士に無料で相談できる
・費用を立て替えてもらえる可能性がある
デメリット ・全ての人が立て替えの対象になるわけではない
向いている人 ・収入が少なく、費用を立て替えてしてほしい

法テラスでは、弁護士・司法書士に手続きを依頼する際の着手金や実費などを立て替えてもらえる可能性があるのがメリットです。

ただし、無料法律相談を受けられるのは、以下の(1)および(3)の下記の条件に当てはまるケースのみですし、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できるのは(1)(2)(3)すべての条件を満たす方など、利用者に制限があります。

(1) 収入等が一定額以下であること
(2) 勝訴の見込みがないとはいえないこと(※自己破産の免責見込みも含む)
(3) 民事法律扶助の趣旨に適すること

例えば、年収が多いけれど収支のコントロールができず多重債務になってしまったような人は、費用立て替えの対象ではありません。

法テラスは、以下の「収入要件」および「資産基準」を満たす人のみが利用できます。

■収入要件

申込者および同居している家族の人数 手取月収額の基準(※1) 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※2)
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
出典:法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい
※1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
※2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

■資産要件

申込者および同居している家族の人数 資産合計額の基準※
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下
出典:法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい
※将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)

FP(ファイナンシャルプランナー)には家計の立て直しを相談できる

電卓の画像

借金を減額して家計を立て直したい場合には、ファイナンシャルプランナーに相談するのも一つです。

メリット ・借金を減らし、家計を立て直すための相談ができる
デメリット 債務整理はしてもらえない
・無料で相談に乗ってもらえるケースは少ない
向いている人 ・債務整理をするレベルの借金ではなく、借金を減額して家計を立て直したい人

ファイナンシャルプランナーは、借り入れを整理して家計を立て直したい場合に適切なアドバイスを望めます。

例えば、金利が高い借り入れをしている場合には、借り換えで金利負担を減らすアドバイスをもらえます。また、返済原資を確保するために、固定費の削減方法などの具体的な方法も教えてもらえるでしょう。

日本FP協会登録のファイナンシャルプランナーに相談してもいいですし、フリーのファイナンシャルプランナーに相談に乗ってもらうのもいいでしょう。

ただし、弁護士や司法書士のように債務整理の依頼はできません。多重債務で首が回らないといった深刻な状況の相談先としては向いていないといえます。

参考:日本FP協会「ファイナンシャル・プランナーに相談しよう

司法書士は1社あたり140万円までの案件で任意整理を依頼可能

任意整理をする場合、借金額が1社あたり140万円以下であれば、司法書士に依頼ができます。

メリット 弁護士に債務整理を依頼するより安い
デメリット ・認定司法書士しか裁判所の申し立てなどができない
・司法書士は裁判所で答弁の代理ができない
・個人再生・自己破産の業務が絞られる
向いている人 1社あたりの借金額が140万円以下で任意整理を考えている人

弁護士に依頼するより司法書士の方がコストを抑えられるのがメリットです。

ただし、司法書士に個人再生・自己破産の依頼をする場合「書類作成代理人」となります。代理人として出頭できる弁護士とは異なり、司法書士は裁判所での答弁は代理できないので、その点はデメリットです。

任意整理を考えており、1社あたりの借金額が140万円以下であれば、おすすめな相談先といえるでしょう。

弁護士には債務整理の手続きの全般を依頼できる

多重債務や闇金などの問題解決が得意な弁護士に相談すれば、スムーズに手続きができます。

メリット 多重債務や闇金などの問題解決ができる
・債務整理の手続きを依頼できる
デメリット ・弁護士によっては借金問題を得意にしていないケースもある
・費用がかかる
向いている人 借金額が多く、債務整理をしたいと考えている人

多重債務で借金総額が多い、闇金からも借り入れがある場合は、公的機関に相談するより弁護士に相談したほうが解決までが早いでしょう。

また、司法書士とは異なり、個人再生・自己破産の場合も代理人として裁判所での答弁に答えてもらえます。

弁護士に債務整理の依頼をすると、取り立てはすぐに止まります。取り立てによる精神的ストレスから一刻も早く解放されたい人は弁護士に相談しましょう。

ただし、弁護士には専門分野があるので、借金問題を専門としている弁護士に相談するのがおすすめです。

家族や身内に相談するのも選択肢のひとつ

信頼関係がある家族または身内に相談すれば、親身になって話を聞いてくれるかもしれません。借金を立て替えてもらえる可能性もあります。

メリット ・借金を立て替えてもらえる可能性がある
デメリット 信頼関係を失う可能性がある
向いている人 ・家族との信頼関係が構築されている人

身内に立て替えを依頼する場合、無理のない返済条件にしてもらうなど金融機関の借り入れに比べると融通が利く場合もあります。

しかし、信頼関係がある分、返済期日を守らないなど約束を破ると大きな亀裂ができる可能性もあります。たとえ身内であっても、お金を借りる場合には借用書を作り、関係が悪くならないように気を付けましょう。

借金の相談先を選ぶ際に見るポイントは5つ

借金を相談先を探すときに、確認をしておきたいポイントは下記の5つです。

それぞれについて具体的に説明します。

借金問題の取り扱い実績があるか

まずは、相談先に借金問題について取り扱い実績があるかどうかをしっかり確認しましょう。

日本クレジットカウンセリング協会や消費生活センターなど、普段から借金問題を取り扱う各種相談窓口であれば、担当者も適切な対応をしてくれるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士に個別に相談する場合は、借金問題の取り扱い実績があるかは必ず確認すべきです。

可能であれば、借金問題を専門に扱う事務所に依頼するのをおすすめします。ほとんどの場合は、公式のホームページなどに実績を記載していますが、実績がわからない場合は電話などで問い合わせてみましょう。

借金の相談にどれくらいの費用がかかるか

借金の相談や解決のために、どれくらいの費用がかかるかは、相談先や債務整理方法によっても異なります。公的機関の場合、ほとんどの相談窓口は、無料で借金相談に乗ってくれます。

ただし、借金状況が深刻で実際に弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合は、費用が発生すると考えてよいでしょう。

債務整理といっても任意整理・個人再生・自己破産があり、費用としては5万円~100万円超と幅広いです。債務整理を依頼するとどれくらいの費用になるかは、あらかじめその弁護士・司法書士事務所のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

債務整理の費用については、後ほど詳しく説明します。

いつ相談できるのか

手帳の画像

相談できるタイミングも、あらかじめ調べておきましょう。

無料で相談できる公的機関の窓口は、平日の限られた時間しか相談できなかったり、相談するためには予約が必要だったりするケースがあります。

困ったときにすぐ利用できるかどうか、予約の取りやすさなども確認しておきたいポイントです。

どれくらい親身になってくれるか

相談先がどれくらい親身になってくれるかも確認しておきたいところです。これは、インターネットの掲示板やSNSなどで口コミを確認するという手があります。

また、女性専用の相談窓口がある弁護士・司法書士事務所もあります。女性で、相談するのに不安を感じる人は、そのような窓口を利用するのがおすすめです。

解決策を的確に提示してくれるか

債務者(お金を借りた側)の状況に合わせて解決策を的確に提示してくれるかも大切なポイントです。

例えば、多重債務で返済が滞り、取り立てがプレッシャーになっている人にとってはすぐに債務整理をしたほうがよいケースもあります。的確な解決策を早く提示してほしい場合、公的機関の窓口だと遠回りになってしまうかもしれません。

このようなケースでは、最初から借金問題に強い弁護士に相談するとスピーディーかつ的確に指示してくれるでしょう。
その際、わかりやすく、納得がいくまできちんと説明をしてくれる弁護士事務所であれば、一定の信頼がおけると考えてよいでしょう。

借金問題解決までの流れは?段階や状況別に解説

債務者の状況によって、借金問題解決までの流れは異なります。

ここでは下記の3パターンについて説明します。

相談するだけで解決する場合

借金額が少額の場合、家計立て直しのアドバイスだけで解決するケースもあるでしょう。

このようなケースでは、公的機関の無料相談や、ファイナンシャルプランナーへ相談をすれば、債務整理などの必要がなく解決する可能性もあります。

相談から債務整理までする場合

多重債務で現在の資産・収入状況から返済が難しいという判断になれば、相談だけではなく債務整理を依頼する形になります。

公的機関の無料相談へ相談した場合、弁護士・司法書士へ繋げてもらい、そこから債務整理の手続きが3か月~1年程度かかります。

弁護士からの受任通知が債権者に届いた時点で取り立てが止まるのが大きなメリットです。
ただし、債務整理をすると信用情報に傷がついてしまう点はデメリットといえます。

闇金から借り入れしている場合

注意喚起のイメージ画像

闇金について弁護士に相談すると、1業者あたり5万円程度で整理をしてくれます。

闇金から借り入れすると法外な金利を請求されたり、威圧的な取り立てをされたりすることが多いです。

闇金を利用しても返済の義務はありませんが、業者と直接交渉するのは、一般の人にはハードルが高く難しいもの。弁護士に対応を依頼すれば、受任通知が闇金に届き、催促は止まります。

闇金から借り入れている場合には、すぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。

借金問題解決にかかる費用

借金相談をする場合の費用水準は下記のとおりです。

相談先
相談費用
公的機関 無料の場合がほとんど
弁護士 30分5,000円程度
(※相談だけなら無料のケースも多い)
司法書士 30分5,000円程度
(※相談だけなら無料のケースも多い)

相談者が借金で困っていることはわかっているので、無料で相談に乗ってくれるケースが多いです。

なお、債務整理が必要になった際の弁護士へ支払う費用水準は下記のとおりです。

債務整理の種類
費用
任意整理 5~15万円程度
個人再生 50~80万円程度
自己破産 30〜130万円程度
参考:弁護士法人・響「債務整理にかかる費用相場はいくら?分割払いなど払えない時の対処法

上記の通り、どの債務整理をするかにより費用は大きく異なります。資金に余裕がない場合は、分割払いが可能かもあらかじめ確認するとよいでしょう。

また、日本クレジットカウンセリング協会では、無料で任意整理の手続きをしてくれます。任意整理で済みそうな場合は、まず日本クレジットカウンセリング協会に相談するのもひとつの手です。

ここまで紹介してきたとおり、さまざまな公的機関では借金相談を無料で行っています。自分の状況を整理したい、どんな解決方法が合っているか検討がつかないという場合は、まず公的機関での相談をおすすめします。

「多重債務で返済が苦しい」「闇金から借りて取り立てに困っている」という場合には、最初から弁護士や司法書士へ依頼したほうが、スピーディーに問題解決できるかもしれません。

ご自身の状況に合う相談先を選ぶようにしましょう。

監修者 監修者

勝目 麻希

ライター、ファイナンシャルプランナー

勝目 麻希

新卒で総合職としてメガバンクに入行して、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の知識や経験を活かしたいと思い独学でライターの道へ。現在は、ファイナンシャルプランナーの知識を活かして、金融系メディアを中心に執筆している。ライター以外の活動として、Webライターを育てる講座やマネーセミナーも実施中。
【保有資格】
2級FP技能士簿記3級

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